2022年12月27日、「中華人民共和国増値税法（草案）」（以下、「草案」）は、第13期全国人民代表大会常務委員会第38回会議の初回審議に提出された。今回の法制化は、全体として税制の踏襲という方針に沿っており、現行の税制枠組みと税負担の水準をほとんど変更していない。しかし、「草案」は、OECDが公布した「International VAT/GST Guidelines」とのコンバージェンスに向けて大きな一歩を踏み出した。特に「中国国内で行われる課税取引」の定義において「中国国内で消費される」という表現を採用し、増値税留保税額還付を認めている。また、簡易課税、みなし販売、控除対象外仕入税額、セット販売などにおいても現行の法規定と異なる重要な変更をもたらしている。
