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      都市銀行を経て、1999年に朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)に入所。金融事業部にて銀行、証券業、アセットマネジメント業など主に金融機関の監査業務に従事しながら、IFRS(国際財務報告基準)に関する会計アドバイザリー業務、ボルカー・ルールなどの金融規制に関するアドバイザリー業務、銀行設立に関するアドバイザリー業務などに従事。現在、KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパンのTCFDグループを統轄し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終報告書に基づく開示フレームワーク、欧州サステナブルファイナンス、EUタクソノミー、ESG投資などサステナビリティを専門分野とする。

      1. Education & qualification

        早稲田大学政治経済学部政治学科卒

      2. Accreditations

        公認会計士

      執筆物

      気候変動リスクは投資家、開示企業だけでなく社会的な関心事です。サステナビリティを見据えてTCFDに関するさまざまな情報を提供します。

      2025年7月にEFRAGからオムニバス法案に基づく改正ESRSの公開草案が公表されました。本稿では、そのうちESRS開示実務に影響すると考えられる3つのポイントを解説します。

      本稿では、その関連法案のうちサステナビリティ報告義務(CSRD、CSDDD、EUタクソノミーの開示)の25%削減に関連する部分をその道程とともに解説します。

      本稿では、CSRD限定的保証ガイドラインの主な概要を解説します。

      2024年3月6日、米国証券取引委員会(SEC)から気候関連開示規則の最終版が公表されました。最終版では、2年前の2022年3月に公表された規則案に対して、負担軽減等を目的とした変更が加えられています。

      本稿では、冒頭で最終化されたESRSの概要に触れた後、「先読み3大論点」として域外適用、国際サステナビリティ基準審議会(以下、「ISSB」という)が開発するいわゆるISSB基準との関係、ESRSとISSB基準などとの同等性評価を取り上げ、解説します。

      CSRDはEUにおけるサステナビリティ(ESG)開示に関する法令であり、EUタクソノミーの開示も含んでいます。またISSBの基準開発に先行しています。そして、日本企業を含むEU域外のグローバル企業への適用が予定されています。本稿では、CSRDの概要と対応のポイントを解説しています。

      米国証券取引委員会(SEC)は、2022年3月21日、気候関連開示の強化と標準化を目的とした開示規則案を公表しました。