事業の多角化や海外展開、M&Aの増加により、企業グループの構造は年々複雑化しています。一方、子会社で発生した不祥事や法令違反が、グループ全体の経営リスクとして顕在化するケースは後を絶ちません。「規程や報告体制は整えているが、実際に機能しているか分からない」こうした課題を抱える企業は少なくありません。
本講座では、グループ管理・グループガバナンスについて、制度設計にとどまらず、実務として“機能させる”ために本社が果たすべき役割について、具体的な事例を交えながら解説し、子会社管理、モニタリング、意思決定、不祥事対応を含む実務の要点を整理するとともに、グループガバナンスについて、よくある弱点と今後の対応の方向性を明確にします。
また、単なる理論や理想論ではなく、現場で直面する制約や限界を踏まえた現実的な対応策を提示することで、グループガバナンスを経営管理に資する仕組みへと進化させるための実践的な視点と、「今、何が足りていないのか」「どこから手を付けるべきか」を整理し、実務対応につなげるための視点を提供します。
開催概要
開催日時：2026年3月3日（火）13:00～17:00
受講方法：会場（都内会議室）・オンライン
※ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
対象：法務・コンプライアンス担当、購買・調達担当、人事担当、サステナビリティ担当、内部監査担当など
受講料：一般社団法人企業研究会
会員様 38,500円（本体 35,000円）
一般 41,800円（本体 38,000円）
※1名につき
申込方法：一般社団法人企業研究会の申込ページよりお申込みいただけます。お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。
会場受講の方：お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
会場住所：〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13-7 ハナブサビル『企業研究会セミナールーム』
オンライン受講の方：視聴用アカウント・セミナー資料は、お申込み者の方へ原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
プログラム
1. はじめに：なぜ今、グループガバナンスが経営課題なのか
（１）企業グループを巡る環境変化/問題事例と読み取るべき教訓
（２）多くの日本企業が抱えるグループ管理に係る課題の整理、等
2. グループ管理・グループガバナンスの実務上のポイント
（１）グループ管理・グループガバナンスの基本、株主権の行使に必要な取組み
（２）グループ会社の分類別のガバナンスモデルの確立
（３）地域統括会社/グループ方針、関係会社管理規程等のあり方、等
3. グループ管理・ガバナンスの現状診断のポイントと推奨する取組み
（１）主な診断・チェック項目／診断結果の実務事例
（２）マネジメントブックなどの推奨する実務ツール・取組み
4．今後のグループベースのリスク・コンプライアンス体制の重要ポイント
（１）従前型のリスクマネジメント・コンプライアンス活動の問題点
（２）不正リスク対策の強化の重要性（財務報告・非財務報告の内部統制）
（３）今後の海外戦略の勘所と新たな管理手法の必要性
5．M&Aのグループ管理・グループガバナンスの実務上のポイント
（１）M&Aでありがちな問題事例
（２）買収前のDDのあるべき姿／DDの限界とPMIの重要性・実務上のポイント
6．最後に（社内コンセンサスの醸成の必要性など）
【会場参加の方への特典】
（1）参考資料（講座内容に関連する記事や不正サーベイの冊子）の謹呈
（2）他の参考資料の送付（名刺交換した名刺記載のアドレス先に参考資料のデータを送信）
（3）1時間程度の無料相談会の対応 （2、3は希望者）
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
