最近の海外子会社不正の傾向・不正リスクの原因等を解説するとともに、有効な再発防止策の実務事例を紹介・解説し、今後に注力すべき取組みをご紹介します。
特に、日本では2026年1月から中小受託取引適正化法（取適法）が施行されましたが、海外各国でも取引先管理に係る法規制（中国版の下請法、EU各国のDD法、米国の経済制裁規制）が施行され、従来以上に取引先管理の重要性が高まっています。
最近の海外子会社の不正リスクの事例や傾向とともに、取引先管理に関係する海外の法規制について解説します。
第2部では、海外子会社における 有効な不正リスク対策の実務事例やケーススタディを解説をします。
開催概要
開催日時 ：2026年6月9日（火） 10:00～11:50
定員 ：300名（定員となり次第、締め切りとさせていただきますので、予めご了承ください。）
参加料 ：無料
配信方法 ：Webex
※本セミナーはCisco社のWebexを利用したLIVE配信形式のセミナーとなります。参加いただく方は事前にWebexをインストールいただく必要がございます。詳細な事前準備事項及びセミナー参加URLはお申込み後に別途ご案内いたします。
対象 ：海外子会社の不正リスクに不安を感じている方
最近の不正事例や傾向を把握し、対策を強化したい方
再発防止策の具体的な事例や実務的な手法を知りたい方
「一人仕事」や形骸化したチェック体制に課題を感じている方
※当社・講師の同業の企業様およびそのグループ関連会社からのお申込みは、お断りする場合がございます。
主催 ：株式会社TKC、TKC全国会 海外展開支援研究会、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
プログラム
第1部：最近の海外子会社の不正リスクの事例・傾向と海外での取引先管理の重要性の高まり（約40分）
■実務事例のポイント
- 最近の海外子会社の不正リスクの事例・傾向（第三者委員会ドットコム、弊社への相談事項より）
- 今後の海外戦略の重要ポイントと海外での取引先管理の重要性の高まり
- 海外における不正対策の概説
・一人仕事調査票 【第2部で詳細解説】
・マネジメントブック 【第2部で詳細解説】
・インテリジェンス分析 【第2部で詳細解説】
・決算データ・仕訳データ分析 【第2部で詳細解説】
・国別リスクガイドの取組み
・贈収賄リスク対応の取組み強化
講演者：KPMG Forensic & Risk Advisory マネージングディレクター 林 稔
第2部：海外子会社における有効な不正リスク対策の実務事例の解説（約40分）
■実務事例のポイント
- 不正リスク対応の重要ポイント
- 実務事例解説(1)：一人仕事調査票
- 実務事例解説(2)：インテリジェンス活用の取引先分析
- 実務事例解説(3)：マネジメントブックの取組み
- 実務事例解説(4)：決算・仕訳データ分析
- ケーススタディによる解説：決算・仕訳データ分析
講演者：KPMG Forensic & Risk Advisory シニアマネージャー 渡辺 慎一郎
