Skip to main content

読み込み中です


      2026年7月、欧州委員会は改正ESRS規則を採択し、CSRDをめぐる制度は最終確定に向けた最終局面を迎えています。必須開示項目は63%削減され報告負担は大きく軽減される一方、EU域外に親会社を置く日本企業には、2028年1月からESRS 40aに基づく開示義務が新たに生じます。開示義務を一義的に負うのはEU域内の子会社または支店であり、グループとしての方針決定を早期に進める必要があります。

      第1部では、オムニバス法によるCSRDの改正内容、2026 ESRSの簡素化のポイント、そしてESRS 40aの適用要件・開示範囲と報告アプローチの選択肢を、今後のスケジュールとあわせて解説します。

      開催概要

      開催形式:オンデマンド配信
      開催日時:2026年10月21日(水)~
      視聴時間:約25分
      受講費:無料
      主催:KPMG/あずさ監査法人

      こちらは「KPMG Japan Insight Plus」会員限定コンテンツです。
      会員の方は「ログインして視聴する」ボタンよりご覧ください。
      新規会員登録は「会員登録する」よりお手続きをお願いします。


      プログラム

      CSRD/ESRSの改正内容

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
      有限責任 あずさ監査法人
      アソシエイト・ディレクター 加治 孝幸
      テクニカル・ディレクター 加藤 俊治