海外子会社不正を見逃さない

近年、日本企業では海外子会社における不正・不祥事への対応力が、グローバルガバナンスの重要なテーマとなっています。内部通報制度の導入・整備は進む一方で、「海外拠点から通報がこない」「海外からの通報後の初動対応や調査に不安がある」「本社と現地の役割分担が曖昧」など、制度の実効性に課題を抱えるケースも少なくありません。

加えて、海外で通報・調査を行う際には、個人データ保護法、労働法、公益通報・内部通報関連規制など、各国・地域ごとに異なる法令・実務への対応が避けて通れません。通報情報の取扱い、越境データ移転、通報者・調査対象者の保護、懲戒を含む人事対応などを十分に整理できないまま運用すると、調査の遅れや追加的なコンプライアンスリスクにつながる可能性があります。

本セミナーでは、グローバル内部通報制度のソリューションツールの導入を支援する株式会社ディー・クエストと、グローバルコンプライアンス体制の支援と不正調査・危機対応を専門とするKPMG Forensic & Risk Advisoryが、制度設計、各国法規制を踏まえた運用上の留意点、通報受付後の初動対応、海外不正調査までを一連の流れで解説します。

※本動画は、2026年8月25日（火）に開催したライブセミナーを収録・一部編集したものです。

Opening　なぜ今、グローバル内部通報制度の「実効性」と「法規制対応」が問われるのか
KPMG Forensic & Risk Advisory
マネージングディレクター 林 稔

Session1　グローバル内部通報制度の構築・運用実務
講演者：株式会社ディー・クエスト
取締役（内部通報事業担当） 福山 隆秋 氏

Session2　通報後に何が起きるのか - 海外不正調査と初動対応の実務
講演者：KPMG Forensic & Risk Advisory
パートナー 水上 浩

クロストークセッション