いざというときに、必要な情報を迷わず使える体制をつくるために
不正やサイバーインシデントが発生すると、企業は短期間のうちに事実関係と影響範囲を把握し、経営判断や当局報告、顧客・取引先への説明を進めなければなりません。その初動を左右するのが、社内に蓄積されたデータを、必要なときに適切な形で利用できるかどうかです。
ところが、いざ調査を始めると、「必要なデータが見つからない、どこにあるか分からない、取り出せない、分析に使えない」といった問題が表面化することがあります。データが存在していても、必要なときに使えなければ、危機対応の遅れを招き、企業への影響を拡大させかねません。
こうした事態を防ぐには、インシデントの発生後に対応するだけでなく、有事に必要となるデータをあらかじめ想定し、その所在や管理責任、保存方法、収集・出力の手順などを平時から整えておくことが重要です。
一方で、有事にどのような情報が必要となり、それをいつ、どのような場面で利用するかは、IT部門だけで判断できるものではありません。有事対応を担う法務・コンプライアンス、リスク管理部門が中心となって必要な情報とその利用場面を具体化し、IT部門や業務部門と連携して、実効性のある情報管理体制を整えることが求められます。
本セミナーでは、サイバー・不正対応の実例をもとに、有事に必要となるデータと、そのデータが「使えない」ことで生じる課題をひも解きます。そのうえで、危機対応を支える情報管理について、法務・コンプライアンス、リスク管理部門が平時から押さえておくべき実務上のポイントを解説します。
有事に見舞われたとき、次の問いに答えられますか?
- 個人・顧客情報の漏えいが疑われたとき、対象者・情報の種類・件数を、どのデータから特定しますか
- 不正の疑いが生じたとき、どの情報を、いつ、どこまで保全しますか
- 調査や報告に必要なデータが、どこに、どの程度の期間保存されているか把握していますか
- 社内から取得したデータが、調査や当局への説明の根拠として十分か評価できますか
- 必要な情報を速やかに収集するため、どの部門に何を依頼すべきか明確になっていますか
本セミナーで得られること
- 実例を通じて、データが「使えない」ことで生じる危機対応上の課題を理解できる
- 有事対応の観点から、自社のデータ・情報管理の現状を振り返ることができる
- 平時から確認すべき事項や、IT部門等の関連部門との連携のポイントが分かる
開催概要
| 開催日時: | 2026年12月4日(金)15:00~16:30(受付開始14:30) |
| 会場: | 大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター3F https://www.dbj-r.jp/conferencecenter/access.html |
| 受講料: | 無料(事前登録制) |
| 定員: | 100名 |
| 申込締切: | 定員に達し次第締切 |
対象
法務・コンプライアンス、リスク管理、経営企画等の部門において、不正・サイバーインシデント等の有事対応や全社的なリスクマネジメント体制の整備を担う責任者・担当者の皆様。
特に、有事に必要となる情報やデータを具体的に想定できていない企業、または法務・コンプライアンス、リスク管理、IT等の関係部門の役割分担や連携体制を見直したい企業におすすめします。
※参加対象外(同業・競合他社様など)の方からのお申込みは、勝手ながらお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
※あずさ監査法人の監査クライアント企業にご提供できないサービス紹介が含まれています。
ネットワーキング・個別相談
セミナー終了後には、ご希望の方を対象にネットワーキングの時間をご用意しております(お飲み物と軽食をご用意いたします)。KPMGの担当者も参加しておりますので、講演内容に関するご質問や個別のご相談、参加者同士の情報交換の場としてご活用ください。(無料・事前登録制です。)