これまで銀行や保険会社の金融機関における暗号資産の取得等については必要最小限にとどめる等厳格な規制が適用されてきましたが、暗号資産が金融商品取引法の規制対象となることを踏まえ、投資目的での暗号資産の保有を認めるとの議論も進んでいます。
こうした法制度整備の進展を受けて、自己資金による暗号資産やトークンの取得等を検討する金融機関が増えています。
他方で、自己で管理するにせよ、第三者に管理を委託するにせよ、暗号資産には流出リスク等これまでの金融商品とは異なるリスクが存在し、安全な保管には高度な専門的知見や外部委託先管理を含む内部管理態勢の構築が必要となります。
あずさ監査法人では、暗号資産の取得等および管理を行う金融機関における内部管理態勢を構築するためのアドバイザリーサービスを提供しています。