近年、日本企業のグローバル展開がますます加速するなか、海外の株式市場が持つ資金調達面での優位性、国際的な企業ブランドや知名度の向上、または優秀な人材確保を目的として海外証券取引所に上場を目指す日本企業が増えています。具体的には、米国、アジア市場がターゲットになっています。
特に、2020年からは米国株式市場にIPOする日系企業や特別買収目的会社（SPAC）を活用して、米国法および米国証券取引委員会（SEC）の定める規則（「SEC規則」）に則り、単独で上場する企業が見られるようになりました。ほかにも、グローバル競争の加速に伴い、米国に上場していない日本企業でもM&Aや組織再編を行った場合や北米の適格機関投資家を対象とする資金調達や証券の販売を実施する場合にも、SEC規則への対応が必要となります。
また、このような日系企業の海外市場への動きだけでなく、日本から見た外国会社が、スタートアップ企業にとって魅力的な市場である東京証券取引所への上場を目指す案件も増加しています。
米国市場への対応
アジア市場への対応
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