スマートシティファイナンス　～住みやすい街づくりのためのお金の話

本記事は、2021年6月7日に公開いたしましたが、ご要望を受け、当時公開したセミナー動画を加え、再公開いたします。

問題の所在
スマートシティの類型化と参加者の整理
基本的な考え方
持続可能なスマートシティの適用モデル
提言

1．問題の所在

都市インフラ更新の必要性

わが国の都市インフラは疲弊し、大規模な修繕、再投資と近代化が課題となっています。都市インフラの老朽化は、市民と企業の生活を危険にさらすだけでなく、私たちのQOL（Quality of Life）と国際的な経済競争力にも影響を及ぼします。一方、多くの自治体にとって、資金調達やマネタイズが、スマートシティプロジェクトにおける最も重要な課題となっています。

スマートシティをブームで終わらせないために

近年、日本各地でスマートシティの実証実験や構想・計画が発表・推進され、2010年前後以来の第2次スマートシティブームの様相を呈しています。都市の持続的な機能向上のためには、どの課題のためにどのように資金を配分し、それを誰が負担するかということを、行政、民間、市民などすべての参加者が真剣に考える必要があるでしょう。

なぜスマートシティプロジェクトは持続しないのか

現在、多くの大企業やスタートアップがいわゆるスマートシティビジネスへの参入を試みていますが、ビジネス的に大きな成功を収めた事例はほとんど聞かれません。「持続可能＝“儲かる”ビジネスモデル」を確立するにはどうすればよいのかという、根本的な問題に改めて向き合う局面にきています。

2．スマートシティの類型化と参加者の整理

都市に関与する参加者と資金負担方法の整理

スマートシティプロジェクト推進に十分な資金を確保するためには、都市のスマート化による利便性向上から得られるベネフィットと、コスト負担の透明化が重要です。

スマートシティの類型化

スマートシティはその地域や計画によって、立地条件（「Green Field（新規開発）」か「Brown Field（既存地域）」か）、規模、課題などはさまざまです。本冊子では、スマートシティをその導入目的から「課題解決型」、「機能向上型」、「需要創出型」に分類します。

わが国における「需要創出型」のスマートシティプロジェクト

日本で進行しているGreen Fieldにおける「需要創出型」のスマートシティプロジェクトの代表例として、グランフロント大阪プロジェクト、柏の葉プロジェクトを紹介します。

3．基本的な考え方

スマートシティを構築して維持継続するために、持続可能なファイナンシャルモデルにおける要点を7つ紹介します。

（1）中長期的な視点でのベネフィットの最大化とコストの最小化

（2）産業横断効果によるコスト削減の可能性

（3）新たな収入源の検討：幅広い参加者のベネフィットを明らかに

（4）最新の金融テクノロジーの活用

（5）今後の課題：データの利活用のさらなる可能性

（6）民間からの資金提供を促す税制の措置

（7）参加者間の合意・信頼関係が重要

4．持続可能なスマートシティの適用モデル

さまざまな課題を抱える典型的な日本の地方都市を想定し、前述のようなファイナンシャルモデルの“考え方”を導入することによって、都市課題の解決を継続可能な形で進める適用モデルを検討します。

5．提言

スマートシティを構築するためには、これまで以上に幅広い資金調達方法を取り入れることが必要です。さらに、スマートシティを持続させていくためには、提供するサービスの需要と供給、収入と支出を考慮し、多様な資金源（既存の行政コスト効率化・低減、サービス収入）を検討することが有効で、これにより中長期的な経済合理性を確保することが必須です。