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2025年6月、金融庁が公表した「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム 2025」において、コーポレートガバナンス・コードの見直しを行う旨が示されました。これを受け、同年10月、金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）が設置され、2021年6月以来5年ぶりのコーポレートガバナンス・コード改訂に向けた検討が始まっています。
グローバルに投資を行う機関投資家は、今回の改訂をどのように見ているのでしょうか。国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（International Corporate Governance Network、以下「ICGN」という）のCEOであり、有識者会議のメンバーでもあるジェン・シッソン氏に、あずさ監査法人の林 拓矢マネージング・ディレクターが話を聞きました。
目次
- コーポレートガバナンス・コード「スリム化」の意味は？
- 投資家が有価証券報告書の株主総会前開示を求める理由
- コーポレートセクレタリーは取締役会をどう支えるか
- ガバナンス改革へのエール
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