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      米国の破綻処理制度では、秩序ある処理を行うために、RCEN/RLENといった枠組みが整備されています。これらの枠組みは、危機・破綻フェーズ特有のものではなく、BAU(平時)のリスク管理であるCCARやILSTが基盤になっています。

      一方で、米国の大手金融機関では、危機・破綻フェーズの枠組みにおけるさまざまな「訓練(Fire Drill)」の実施を通じて、BAUのリスク管理も同時に高度化しています。

      本稿では、BAUと危機・破綻フェーズのリスク管理の連動にフォーカスを当て、米国の大手金融機関のポジティブループの要因を探りつつ、本邦金融機関に対する示唆について解説します。

      執筆者

      あずさ監査法人
      金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
      ディレクター 田中 康浩(たなか やすひろ)

      監修者

      あずさ監査法人
      金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部(金融AAS部)
      パートナー 河合 康弘(かわい やすひろ)

      米国の破綻処理制度におけるRCEN/RLENの枠組みと大手金融機関のリスク管理の強さ

      米国の破綻処理制度におけるRCEN/RLENの枠組みと大手金融機関のリスク管理の強さ


      KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン(KPMG FSジャパン)は、あずさ監査法人、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG税理士法人を含む、KPMGジャパングループ全体の金融サービスを統轄する横断的組織です。

      本邦金融機関の再建・破綻処理計画(RRP)の整備・高度化や訓練実施の重要性について