AIガバナンスを方針やルールの策定で終わらせず、日々の業務で機能させるための考え方について、詳しくはオンデマンドセミナーをご覧ください。
AIガバナンスは、AI活用にブレーキをかけるためのものではなく、安心して活用範囲を広げるための経営基盤です。一方、AIエージェントの普及によって業務プロセスが変化するなか、制度を整えるだけで、増え続けるAIの利用実態やリスクを把握し続けることはできるのでしょうか。
本稿では、AIガバナンスを実務で機能させるうえでの課題と、ServiceNowを活用して解決する際の論点を紹介します。
AIは「回答」から「業務遂行」へ
これまでのAI活用は、文章の作成や要約、検索など、人の作業を補助する用途が中心でした。しかし、AIエージェントの活用が広がることで、AIは情報を収集・分析し、次のアクションを判断しながら、他の業務システムと連携して処理の一部を担う存在へと役割を広げています。
この変化に伴い、企業が向き合うリスクの性質も変わります。AIの出力は、利用するモデルやプロンプト、参照するデータなどによって変化し、誤判断や誤処理が顧客対応、契約、社内手続、意思決定などに影響する可能性があります。企業における論点は、「AIを導入するか否か」から、「すでに利用されているAIをどう把握し、安全に活用範囲を広げるか」へ移りつつあります。
「見えないAI」をどう把握し、管理するか
AIは利便性が高く、個人や部門の判断で利用が広がる一方、必要な登録や承認を経ず、管理部門が実態を把握できない場合もあります。誰が、どのAIを、どの目的で利用し、どの業務やデータに関係しているのかが見えなければ、適切なリスク評価や統制、監査、改善につなげることはできません。
では、増え続けるAIの利用実態をどのように可視化し、関係部門が共通の基準で判断できるようにするのか。さらに、申請や評価、承認を一度きりで終わらせず、利用状況や新たなリスクを継続的に確認するには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。
ServiceNowで制度と運用をどうつなぐか
AIガバナンスを実効性のある「動く仕組み」にするには、方針やルールを定めるだけでなく、日々の申請、リスク評価、承認、監視などの業務に組み込む必要があります。個別のメールや文書に情報が分散するなかで、制度と運用をどのようにつなぎ、企業全体のAI利用を継続的に管理していくかが課題となります。
KPMGは、「KPMG Trusted AI」のフレームワークと、ServiceNowのAIガバナンスソリューション「AI Control Tower」を組み合わせ、制度を実務のプロセスとして機能させるアプローチを提唱しています。具体的に何を管理対象とし、どのようなワークフローで運用・改善していくのか。
オンデマンドセミナー「ServiceNowで実現するAI戦略～AIガバナンスをAI活用のアクセルにするために～」では、AIエージェント時代に企業が直面する課題を整理したうえで、KPMG Trusted AIとServiceNow AI Control Towerを活用し、制度と運用基盤をつなぐための具体的なアプローチを紹介しています。
オンデマンドセミナーで紹介している主な内容
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執筆・編集
KPMGコンサルティング
アソシエイトパートナー 石原 武
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