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      サイバー攻撃は、もはや一部の大企業やIT部門だけが向き合う問題ではありません。自社が攻撃を受けたとき、どの事業を優先して守り、誰がシステムの停止や再開、公表を判断するのか。被害が経済的損失や事業停止へと広がるなか、企業はどのような備えを進めるべきでしょうか。

      KPMGコンサルティングの澤田智輝が、最新のサイバーセキュリティサーベイを読み解きながら、優先すべき5つの対策を解説します。


      <ポイント>

      • AIによりサイバー攻撃の速度と量が増加している
      • IT資産を可視化し、脆弱性へ迅速に対応する必要がある
      • サイバーBCPを整備し、事業継続と安全な復旧に備える
      • セキュリティ機能とID管理をグループ横断で強化する
      • サイバー対策とAIガバナンスを中期経営計画に組み込む

      AIで変わったのは「攻撃の中身」より「速さと量」

      最近のサイバー攻撃について、AIによってまったく新しい手口が次々に生まれている、という見方は正確ではありません。AIによって大きく変わったのは、攻撃の基本構造そのものというより、従来の手法がAIによって自動化されたことで、より速く、大規模に攻撃されるようになったことです。

      たとえば、ソフトウェアの脆弱性が見つかると、提供元は修正プログラム(パッチ)を公開します。しかし、公開によって脆弱性も明らかになるため、攻撃者はその情報を手がかりに、パッチを適用していないシステムを探し始めます。つまり、防御側の対策と同時に、攻撃側の探索も始まるのです。

      AIが大きく変えたのは、こうした「探索の量」と「攻撃の速さ」です。従来は人が行っていた対象の探索や攻撃準備の一部がAIによって自動化・高速化され、24時間休むことなく、大規模に実行されるようになりました。また、セキュリティ企業や製品ベンダーも、AIなどの高度な検査技術を用いてソフトウェアの脆弱性を発見しているため、パッチが公開される頻度があがり、結果として、サイバー攻撃も増えているというわけです。

      一方、生成AIの進化により、フィッシングやソーシャルエンジニアリングによる認証情報の窃取や、ビジネスメール詐欺やディープフェイクのように人をだまして不正送金など、人をだます攻撃も高度化しています。自然な文章や音声、映像を大量に生成できるため、「文章が不自然だから詐欺だとわかる」という従来の見分け方も通用しにくくなりました。

      KPMGジャパンの「Cyber Security Survey 2026/27 速報版」では、サイバーインシデントによって業務に影響を受けた企業の41.4%(前年33.3%)で、経済的損失が発生していました。年間損失額が10億円以上との回答も、前回調査に続いて確認されています。また、顧客・取引先や自社従業員の個人情報が漏洩した企業も前年を上回り、いずれも3割を超えました。

      政府もサイバーレジリエンスを重視

      政府が2026年11月6日に決定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は、(1)AIも活用した基本的な対策の徹底、(2)情報収集・集約、捜査・分析体制の強化、(3)サイバー攻撃への対処の戦略的な実施、(4)被害者支援・被害拡大防止策の強化、の4つを柱としています。

      政府資料では、最近の漏洩事案に共通する課題として、既知の脆弱性の放置、ウェブサイトなどの設定不備、開発時の対策不足、委託先を含む基本対策の不備が挙げられています。目指す姿は、攻撃を受けても素早く立ち直れる「サイバーレジリエンス」の高い社会です。

      ただし、防御を強化しても、インシデントの発生可能性をゼロにはできません。その前提に立ち、企業に取り組んでいただきたい対策を5つにまとめました。

      提言1 守るべきIT資産を把握し、管理する

      サイバーセキュリティ対策の出発点は、自社が保有・利用するIT資産を正確に把握することです。対象は、社内のサーバーやパソコンだけではありません。クラウド上の業務システム、外部委託先が構築したウェブサイト、顧客向けサービス、事業部門が独自に導入したシステムなども含まれます。

      近年は、各部門がクラウドサービスを直接契約したり、顧客へのサービス提供のために個別のシステムを構築したりすることが増えています。その結果、セキュリティ部門が把握していないIT資産、いわゆるシャドーITが生じやすくなっています。管理から漏れた資産があれば、脆弱性が見つかっても影響を判断できず、パッチの適用も指示できません。

      まず確認すべきなのは、自社にどのようなIT資産が存在し、誰が管理責任を負っているのかということです。資産ごとにオーナー、利用目的、重要度、取り扱う情報、外部公開の有無、ソフトウェア部品表(SBOM)を整理し、新規導入から変更、廃止までを継続的に管理する仕組みを整える必要があります。

      提言2 脆弱性に迅速に対応できる運用体制を整える

      次に必要になるのが、脆弱性の検知からパッチ適用までを確実に実行する仕組みです。

      AIによって脆弱性の探索が自動化・高速化されるなか、企業がパッチを検証・適用するための猶予は短くなっています。一方、パッチの増加に伴い、システムへの影響を検証し、安全性を確認したうえで本番環境へ適用するための人員や費用も増えます。実作業を担うシステム運用部門や委託ベンダーに、必要な人員、検証環境、予算がなければ、セキュリティ部門がパッチ適用を指示しても対策は進みません。

      緊急性の高い脆弱性には、場合によっては24時間以内の対応が求められますが、日本企業のセキュリティ投資は、海外企業と比べて十分とはいえません。「Cyber Security Survey 2026/27 速報版」では、IT予算に占めるセキュリティ予算の割合は、日本企業では「1~5%未満」が最多でした。一方、海外調査では、2024年の平均値が9.3%、中央値は9.0%でした。また、インターネットに公開しているシステムについて、緊急度の高いパッチを公開後1ヵ月以内に適用している企業は52.1%にとどまりました。

      企業に求められるのは、パッチ適用を数ヵ月に一度の臨時作業ではなく、継続的な業務として位置づけることです。緊急時にも迅速に対応できるよう、人員、検証環境、外部委託費を恒常的な運用コストとして確保する必要があります。これはツールだけでは解決できない、予算と責任分担の問題です。自社に必要な対策と運用体制を整理し、優先順位を付けたうえで、サイバーセキュリティの中期計画等に組み込むことが重要です。

      提言3 サイバーBCPを「経営・業務・IT」の3層で整備する

      防御を強化しても、侵害やシステム停止の可能性をゼロにはできません。インシデントの発生を前提に、重要な事業をどう継続し、どの順序で安全に復旧するかを定めるサイバーBCPが必要です。

      サイバーBCPは、単にバックアップを用意することではありません。インシデント発生後の対応は、次の3層に分けて考える必要があります。


      1. 緊急対策本部 経営判断、関係機関への連絡、顧客・取引先への説明、公表方針、システム停止・再開の承認を担う
      2. 現業の業務オペレーション 優先して継続する業務を特定し、サービスの縮退や手作業・簡易ツールによる代替方法、継続可能な期間と品質水準を定める
      3. ITシステム 侵害範囲の特定と封じ込め、フォレンジック調査、クリーンな復旧環境の確保、バックアップからの復旧、安全性の確認を行う

      ここで注意すべきなのが、バックアップのあり方です。自然災害を想定したバックアップが本番環境とネットワーク接続されている場合、サイバー攻撃によって本番データとともにバックアップデータも暗号化・破壊される可能性があります。隔離されたバックアップや、データを書き換えられないイミュータブルバックアップを用意し、実際に復旧できるか定期的に検証することが重要です。

      復旧先がマルウェアに汚染されていないことも確認しなければなりません。どの業務から復旧するのか、誰がシステムの安全性を判断し、事業再開を承認するかまで、平時に決めておく必要があります。

      危機管理広報もサイバーBCPの一部です。すべての事実が判明するまで沈黙するのではなく、確認済みの事実、調査中の事項、顧客や取引先への影響、次回の情報更新時期を分けて段階的に伝えます。経営、事業部門、IT、法務、広報が連携し、有事にも意思決定が機能する体制を整えておくことが重要です。

      提言4 セキュリティ機能をシェアード化し、グループ全体の対応力を高める

      セキュリティ組織には、SOCによる監視、CSIRTによるインシデント対応、脆弱性管理、セキュリティ診断など、多様な専門機能が必要です。しかし、子会社や海外拠点を含む各社が、それぞれに必要な専門人材を確保し、すべての機能を単独で運用することは容易ではありません。

      「Cyber Security Survey 2026/27 速報版」では、業務上の被害があったインシデントの発生経路として、「国内の委託先・取引先」が14.1%で最も高い結果でした。また、海外子会社では、「対策の決定を子会社に委ね、必要に応じて報告を受ける」と「対策を把握していない」の合計が38.3%で、国内子会社の20.6%を上回っています。さらに、セキュリティ人員が「おおいに不足している」、「やや不足している」と答えた企業は計87.4%、専任者がいない企業も46.9%にのぼりました。

      そこで検討すべきなのが、セキュリティ機能のシェアード化です。本社や地域統括会社などに専門機能を集約し、24時間監視、脆弱性情報の収集、インシデントの受付・初動対応、セキュリティ診断などをグループ共通のサービスとして提供します。限られた人員と予算を有効に活用できるだけでなく、各社の対策状況やインシデント情報を把握しやすくなります。

      まず、自社に必要な機能を洗い出し、誰が何を担っているのかを可視化することです。そのうえで、どの機能を各社で保有し、どの機能をグループで共同化し、どこを外部サービスに委ねるかを判断することが重要です。

      提言5 IDとアクセス権限をシステム横断で管理する

      脆弱性と並んで狙われるのが、ID、すなわちアカウントと認証情報です。委託先に付与したIDのパスワードが別サービスで使い回され、外部で漏洩した認証情報を使って社内システムへ侵入される可能性があります。正規のIDでログインされるため、異常に気づきにくいことも特徴です。

      管理の基本は、「誰に、どのIDと権限を与えているか」「異動、退職、契約終了後に不要なIDを停止したか」を継続的に確認することです。管理責任は各システムのオーナーが負いますが、システムごとに管理が分散していると、権限の設定ミス、過剰な権限、IDの停止漏れを全社横断で把握できません。

      そこで検討したいのが、IGA(アイデンティティ・ガバナンス・管理)です。職務や役割に応じて必要なアクセス権限を定義し、複数のシステムにまたがって付与・変更・停止を管理します。誰が何を閲覧・変更できるのかを可視化し、定期的に見直すことで、権限の過不足を減らせます。すべてのアクセスを都度確認する「ゼロトラスト」の考え方も、こうしたID管理や脆弱性管理が土台になって初めて機能します。

      すべてのシステムを一度に統合することは困難です。まず重要システムや高い権限を持つアカウント、委託先のアカウントから着手し、段階的に管理範囲を広げる方法が現実的です。

      将来に向けた論点 AIエージェントにどこまで権限を与えるか

      企業自身が導入するAIのリスクにも触れておきます。攻撃者が生成AIを悪用するリスクと、企業が利用するAIをどう統制するかは、分けて考えます。

      AIエージェントが情報収集や文書作成だけでなく、経費申請の確認、会計システムへの入力、発注、送金などを行う場合、誤動作や乗っ取りが実際の業務や財務情報へ影響します。企業は、どこまでの権限をAIに与えるのか、どの操作に人の承認を必要とするのか、行動履歴や監査ログをどう残すのか、方針と責任体制を明確にしておく必要があります。

      速報版では、生成AIを利用・検討している企業が96.6%、AIエージェント・自律型AIを利用・検討している企業が47.9%である一方、AIセキュリティの責任者・オーナーを定めていない企業は38.2%でした。AIの利用を止めるのではなく、活用と統制を両輪で進めることが不可欠です。

      まとめ 5つの対策を中期的な経営計画に落とし込む

      企業が優先すべき対策として、IT資産管理、脆弱性管理、サイバーBCP、セキュリティ機能のシェアード化、ID管理の5つを挙げました。いずれもツールを導入すれば完了するものではなく、継続的に運用と改善のサイクルを回すことが求められます。

      重要なのは、これらを情報システム部門やセキュリティ部門だけの課題としないことです。必要なセキュリティ対策を単年度ですべて実施することも現実的ではありません。自社の現状と目指す姿を明確にし、優先順位、実施時期、責任者、必要な人員と予算を中期経営計画やIT中期計画に落とし込みます。AIエージェントなど新たな技術についても、資産、権限、責任を明確にし、計画的に統制していく必要があります。

      サイバーレジリエンスとは、攻撃を完全に防ぐことだけではなく、インシデントが発生した場合にも被害を封じ込め、重要な事業を継続し、安全に復旧できる力です。その実現には、企業としての中長期的な方針を示し、必要な体制と予算を計画的に確保することが欠かせません。

      KPMGコンサルティングでは、サイバーセキュリティ対策やAIセキュリティのガバナンス構築など、企業のサイバーレジリエンス強化を幅広く支援しています。現状評価から将来構想の策定、実行・運用の高度化まで、お気軽にご相談ください。


      執筆者

      KPMGコンサルティング
      執行役員 パートナー 澤田 智輝

      澤田 智輝

      執行役員 パートナー

      KPMGコンサルティング

      澤田 智輝

      執行役員 パートナー

      KPMGコンサルティング

      8回目となる本調査では日本経済新聞社と共同でサイバー攻撃の実態や管理体制、AIの業務活用に伴う課題等に関して調査・分析しました。

      インドのサイバーGCCはAI時代にどう進化しているのか。人材、AIセキュリティ、研究開発、サイバーレジリエンスなど、主要な調査結果を紹介します。

      多様化するサイバー攻撃に対し、防御から復旧までサイバーセキュリティ対策をトータルに支援し、内部と外部双方の脅威に備えます。

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