国際政治、安全保障、経済、歴史などの専門家が、変容する国際秩序を学術とビジネスの両面から考察する「国際秩序研究会」。2026年10月7日、同研究会の活動成果を共有する研究発表会を開催しました。
本発表会では、国際秩序を形づくる「力」「利益」「価値」という3つの観点を軸として、民主主義と権威主義、国際社会の分断、新興技術と国際秩序、日本が果たすべき役割、そして企業経営への影響について、研究者や実務家がそれぞれの専門的な立場から意見を交わしました。
挨拶
KPMGコンサルティング 代表取締役 田口 篤
セッション1
一般社団法人アジア調査会 会長/慶應義塾大学 名誉教授 国分 良成 氏
セッション2
世界政治学会 会長/早稲田大学 教授 粕谷 祐子 氏
東京大学 教授 五百旗頭 薫 氏
大東文化大学 教授 鈴木 隆 氏
東京大学 教授 東島 雅昌 氏
セッション3
世界政治学会 会長/早稲田大学 教授 粕谷 祐子 氏
慶應義塾大学 教授 錦田 愛子 氏
同志社大学 教授 三牧 聖子 氏
日本放送協会 チーフ・ディレクター 宮川 徹志 氏
セッション4
世界政治学会 会長/早稲田大学 教授 粕谷 祐子 氏
亜細亜大学 教授 久野 新 氏
サザンメソジスト大学 准教授 武内 宏樹 氏
東京大学 准教授 伊藤 亜聖 氏
セッション5
一般社団法人アジア調査会 会長/慶應義塾大学 名誉教授 国分 良成 氏
元外務省国際法局長/元駐インドネシア大使 石井 正文 氏
元国家安全保障局 内閣審議官/海上自衛隊元横須賀地方総監 伊藤 弘 氏
前駐ロシア大使 上月 豊久 氏
セッション6
KPMGコンサルティング
執行役員 パートナー 足立 桂輔
プリンシパル(弁護士) 新堀 光城
国際秩序研究会の設立背景と活動
開会にあたり、KPMGコンサルティング株式会社 代表取締役 田口篤が挨拶し、国際政治や安全保障の変化が企業の経営判断と切り離せないものになっているとの認識を共有しました。そのうえで、地政学・国際秩序上のリスクを見極め、影響を抑えるだけでなく、その先にある事業機会を捉えることの重要性に言及しました。
続いて、一般社団法人アジア調査会 会長/慶應義塾大学 名誉教授の国分良成氏が、アジア調査会の歴史と国際秩序研究会設立の背景を紹介しました。先行きが見通しにくい時代だからこそ、研究者や実務家が立場を越えて議論を重ね、複雑な課題を多面的に検討する場が必要であると説明しました。
左から KPMGコンサルティング 田口、一般社団法人アジア調査会/慶應義塾大学 国分氏
民主主義と権威主義の対比から見る国際秩序
第2セッションでは、世界政治学会 会長/早稲田大学 教授の粕谷祐子氏をモデレーターに、東京大学 教授の五百旗頭薫氏、大東文化大学 教授の鈴木隆氏、東京大学 教授の東島雅昌氏が登壇しました。
五百旗頭氏は、日本政治の歴史を振り返り、政治家と官僚がそれぞれの強みを生かしながら統治を支えてきた過程を紹介しました。政治体制を一方向の大きな変化として捉えるだけでなく、政官関係の小刻みな変化に注目する視点を提示しました。
鈴木氏は、中国の政治と経済の関係を取り上げ、国家としての力の強化と国民生活への配分という観点から、その経済運営の特徴を分析しました。また、経済と安全保障が密接に結び付く現在では、政治と経済を切り離して国際関係を捉えることが難しくなっているとの見解を示しました。
東島氏は、権威主義体制の統治手法が国際環境の変化に応じて変容してきたことを説明しました。民主主義と権威主義を分けるうえで、自由で公正な選挙は引き続き重要な要素であるとしたうえで、国際秩序のあり方と各国の国内政治を併せて考える必要性を指摘しました。
左から 世界政治学会/早稲田大学 粕谷氏、東京大学 五百旗頭氏
左から 大東文化大学 鈴木氏、東京大学 東島氏
変容する国際秩序と国際社会の分断
第3セッションでは、粕谷氏をモデレーターに、慶應義塾大学 教授の錦田愛子氏、同志社大学 教授の三牧聖子氏、日本放送協会 チーフ・ディレクターの宮川徹志氏が、中東、米国、日本の視点から国際社会の分断を議論しました。
錦田氏は、中東情勢の変化を国際秩序の観点から整理し、対立の長期化に加え、国際法や国際機関をめぐる認識の隔たりが国際社会の分断を深めていると指摘しました。そのなかで、日本が市民レベルの対話や信頼醸成に寄与できる可能性にも言及しました。
三牧氏は、米国の外交政策をめぐる変化について報告しました。日本にとって日米関係が引き続き重要である一方、特定の国に過度に依存しないよう、他のミドルパワーとの関係を含めて外交の選択肢を広げる必要があるとの見方を示しました。
宮川氏は、過去の外交において非公式な対話経路が果たした役割を紹介しました。個人の関係や信頼に支えられた活動を組織としてどのように蓄積・活用するか、また、情報機能の強化と情報公開をどのように両立させるかが課題になると述べました。
左から 慶應義塾大学 錦田氏、同志社大学 三牧氏、日本放送協会 宮川氏
新興技術と国際秩序
第4セッションでは、粕谷氏をモデレーターに、亜細亜大学 教授の久野新氏、サザンメソジスト大学 准教授の武内 宏樹氏、東京大学 准教授の伊藤亜聖氏が登壇しました。
久野氏は、技術流出、補助金、経済的威圧、サプライチェーンの混乱など、経済安全保障をめぐる課題を整理しました。既存の国際通商ルールだけでは十分に対応できない領域がある一方、規制を強化しすぎれば、企業の競争力や事業機会を損なう可能性もあるとし、安全性と経済合理性のバランスが重要だと説明しました。
武内氏は、日米中の経済的な相互依存と国内政治の関係を分析しました。国際協調を持続させるには、グローバル化の利益を国内でどのように配分するかという視点が欠かせないと指摘し、日本には国際的なルール形成を支える役割が期待されるとの見解を示しました。
伊藤氏は、中国の企業や研究機関が開発する大規模言語モデルを取り上げました。AIの性能だけでなく、モデルが生成する情報にどのような価値観や制度的制約が反映されているかを検証し、教育や報道などの重要領域で利用する際には、事前の評価が必要になると問題提起しました。
左から 亜細亜大学 久野氏、サザンメソジスト大学 武内氏、東京大学 伊藤氏
国際秩序の変化と日本が果たすべき役割
第5セッションでは、国分氏をモデレーターに、元外務省国際法局長/元駐インドネシア大使の石井正文氏、元国家安全保障局 内閣審議官/海上自衛隊元横須賀地方総監の伊藤弘氏、前駐ロシア大使の上月豊久氏が意見を交わしました。
議論では、日米同盟を基軸としながらも、各国がそれぞれ可能な範囲で参加する多層的な連携を組み合わせること、法の支配や自由貿易がもたらす予測可能性を維持すること、そして緊張下にあっても対話の経路を確保することの重要性が示されました。単一の枠組みに依存するのではなく、外交、安全保障、経済、文化、人的交流を重層的に進める視点が共有されました。
左から 元外務省国際法局長/元駐インドネシア大使 石井氏、元国家安全保障局/海上自衛隊元横須賀地方総監 伊藤氏、前駐ロシア大使 上月氏
国際秩序の変化とグローバル経営
最終セッションでは、KPMGコンサルティング 執行役員 パートナーの足立桂輔と、プリンシパルの新堀光城が、国際秩序の変化が企業経営に及ぼす影響を解説しました。
国際秩序を、企業の物流、安全保障、取引、決済、供給網、データ保護などを支える「見えないインフラ」と位置付け、近年の潮流として、経済安全保障の台頭、サステナビリティをめぐる政策の変化、AIによる事業環境の変容を挙げました。
分断が進み、地域ごとの制度や価値観の違いが大きくなるなか、企業にはサプライチェーンの多元化、地域特性を踏まえたガバナンス、インテリジェンス機能の強化が求められます。さらに、不確実な状況を正確に予測することだけを目指すのではなく、複数のシナリオを想定し、変化が生じた際の対応力を高めることが重要であると説明しました。
左から KPMGコンサルティング 足立、新堀
おわりに
現在の国際秩序は、政治や安全保障だけでなく、通商、技術、サステナビリティ、企業経営など幅広い領域に影響を及ぼしていることが改めて確認されました。単一の予測や枠組みに依存せず、異なる専門領域の知見を持ち寄り、対話を積み重ねることが、変化に対応するための重要な基盤となります。
国際秩序研究会は今後も、学術と実務の双方の知見を結び付けながら、国際社会と企業が直面する課題について考察を深めていきます。
※本稿に記載されている登壇者の所属・職位等は、公開時点の情報に基づいています。
※本稿は、研究会における発表および議論の内容を基に構成したものです。外部委員による発言・見解は各発言者個人のものであり、KPMGの公式な見解または立場を示すものではありません。