顧客価値と法令遵守を両立するマーケティング施策の設計
第1回では、顧客への説明や顧客の選択に沿ってデータを扱い、その利用条件と品質を管理することが、信頼とマーケティング成果を支えると整理しました。
第2回では、法令上必要な対応を各施策で適切に実行するために、施策ごとに何を確認し、誰が実施の可否を判断し、各部門が何を担当するかを決める方法を示します。その際、適用される法令に応じて責任者・担当者を定め、当局への報告や本人への通知などを期限内に行うための手順も整えます。
本稿では、まず対象となる施策と、そこで使うデータおよびそのデータに対する処理を整理します。そのうえで、施策を実施するために必要な対応を確認し、誰が何を判断し、各部門がどの作業を担うかを決めます。
【図表1:施策の設計・運営における主な検討事項(例)】
検討事項(例) | 検討の目的 | 各段階で明らかにする事項 |
|---|---|---|
管理対象とする顧客接点の特定 | 施策を具体化する | 対象の国や地域、顧客接点、施策、関係部門・企業 |
施策内容の把握 | 収集するデータおよびそのデータに対して実施する処理と顧客への働きかけを把握する | 利用データ、対象者の選び方、表示・選択方法、顧客の反応 |
施策の実施条件 | 顧客価値、法規制への抵触可能性、マーケティング効果を評価する | 顧客への便益、法令上必要な対応、期待するマーケティング効果 |
判断・実行の役割分担 | 審査・実行・点検の役割を決める | 判断・実行・助言・監査の担当、法令上必要な体制、緊急時の権限 |
実施条件の実行と確認 | システムおよびデータ処理の実装・運用に必要となる要件を具体化する | 必要な設定・作業、対応期限、実施記録、確認方法 |
1.管理対象とする顧客接点の特定
顧客へのデータ利用に関する説明や確認の漏れを防ぐため、顧客が広告に接触し、商品・サービスに興味・関心を持ち、購入・利用・解約に至るまでの接点をたどり、確認対象となる施策を洗い出します。
第1回で整理したマーケティング活動の各段階を、自社の顧客接点や施策に当てはめて確認する作業です。期間限定の広告だけでなく、常設のおすすめ機能や解約画面も含め、図表2を参考に確認する内容を整理します。
【図表2:顧客接点ごとの主な施策と確認事項(例)】
顧客接点 | 主な施策 | 確認する主な内容 |
|---|---|---|
認知・広告接触 | 広告対象者の選定、インフルエンサー、SNS広告 | Cookie・広告IDの取得・共有、広告表示、配信拒否 |
興味・比較 | 検索順位、レビュー、比較、おすすめ | 順位・推薦の基準、レビューの確認、誤認を招く表示 |
購入・会員登録 | 価格、割引、登録フォーム、定期購入 | 取得目的、価格・契約条件、申込みの確認・訂正 |
利用・継続・再獲得 | 利用状況の分析、個別提案、顧客スコア | データの再利用条件、分析の精度、提案頻度 |
解約・利用停止 | 解約、配信停止、同意撤回、削除 | 受付方法、停止・削除の範囲、対応担当・期限 |
次に、施策の内容を誰に確認し、必要な改善を誰と進めるかがわかるよう、施策ごとに対象の国や地域、担当部門、利用システム、媒体・代理店を記録します。また、各法人に適用される法令上の義務を確認するため、データ利用の目的や方法を誰が決め、誰が他社のために処理しているかなど、実際の役割を整理します。
たとえばEUの一般データ保護規則(GDPR)では、管理者と処理者で、本人への対応、委託管理、事故時の対応などの義務が異なります。契約上の呼称だけでなく、誰がデータ利用の目的や方法を決め、誰が処理を行っているかを確認することが必要です。
さらに、顧客の拒否や同意撤回が示された場合、関係する処理に適切に伝播・反映される仕様となっているかを確認するため、部門をまたいでデータの取得から広告配信、配信停止までの流れを把握します。
たとえば、閲覧履歴と購買履歴を組み合せ、AIで広告配信の対象者を選定し、代理店を通じて広告を配信する場合、同意画面を確認するだけでは、その選択が対象者の選定や広告配信などの後続処理に実際に反映されているかまではわかりません。そのため、関係する部門・システムや代理店への情報連携を含め、顧客の選択が実際の処理に反映される仕組みを確認する必要があります。
2.施策内容の把握
施策の実施に問題がないか、どのような対応が必要かを判断するため、前節で洗い出した施策について、実際のデータ利用、表示、顧客の選択方法と、それらをどのように実装するかを確認します。法務、マーケティング、データ・システムの担当者が、同じ事実に基づいて検討できるよう、図表3の5つの項目に沿って情報や資料を集めます。
【図表3:マーケティング施策の確認項目と必要な情報・資料(例)】
確認項目 | 確認の目的 | 確認する主な情報・資料 |
データ | 利用条件に反する使用を防ぐ | 取得データ・取得元、利用目的・根拠、定義・品質、共有先、保存期限 |
判断 | 対象者の選定やおすすめ、価格の決め方に、誤りや不合理な偏りのリスクを評価する | 選定・価格決定の基準、AIへの入力・モデル、人による確認方法 |
表示 | 顧客が広告や取引条件を誤解せずに判断できるかを確かめる | 広告・価格・レビュー・AIの関与の示し方、表示の根拠、画面・説明文 |
選択 | 顧客が同意・拒否・解約などを行え、その選択が実際の処理に反映されるかを確かめる | 受付画面、選択の対象範囲、反映先、担当・期限 |
反応・申立て | 施策の効果や問題点を把握し、苦情や権利行使への対応漏れを防ぐ | 成果指標、受付窓口、対応記録、事故時の連絡先 |
たとえば、閲覧履歴を利用した広告配信では、履歴の取得・共有、配信対象者の選定、顧客への表示・説明、拒否への対応まで、データの利用から顧客対応に至る一連の流れを確認します。利用条件に反する配信や不適切な対象者選定を防ぐため、広告文の審査に加え、対象者の選定に用いるデータの利用条件や品質も確認します。
こうして把握した内容を基に、顧客への便益や法令上のリスクを評価し、説明の追加、配信設定の変更、データ利用の制限など、施策を実施するために必要な対応を検討します。
3.施策の実施条件の検討
施策を実施する意義と、実施前に必要な対応を明確にするため、上記で確認した処理や表示を、顧客価値、法規制・リスク、成果の3つの観点から検討します。法令上必要な対応を満たすことを前提に、顧客にとって有用であり、事業上の成果も期待できるかを評価します。
顧客価値では、顧客が納得して商品やサービスを選べるよう、提案が商品選びに役立つか、手続きが使いやすいか、データの利用方法をわかりやすく説明しているかを確認します。
法規制・リスクでは、違法なデータ利用や不適切な表示を防ぐため、利用目的や法的根拠、顧客への説明、同意・拒否の方法、データの共有先、AIの用途などを検討し、必要な対応を特定します。
成果では、施策による効果の見込みを判断するため、売上、継続率、LTV(Lifetime Value:顧客生涯価値)などの改善の見込みを検討します。実施後に効果を検証できるよう、必要なデータを利用できるか、その品質が十分かも確認します。
リスクへの対策を施策の設計に反映できるよう、法令上必要な事前評価や当局との協議の要否も早い段階で確認します。たとえば、GDPRでは、個人の権利・自由に高いリスクを生じさせる可能性がある処理について、処理開始前のデータ保護影響評価(DPIA:Data Protection Impact Assessment)が必要です。対策を講じても高いリスクが残る場合には、監督機関への事前協議が必要となります。必要な見直しや手続き、社内審査を行ったうえで処理を開始できるよう、スケジュールを設定します。
審査・承認を行う人が、何を満たせば実施できるかを判断できるよう、利用できるデータと目的、必要な表示、配信・共有を止める条件、効果の確認方法をまとめ、施策の審査・実施判断に用います。法令上の要件を満たさない施策は、経営層の承認の有無にかかわらず見直しの対象とします。
実施後も、売上や購入率だけではわからない顧客への影響や不利益を把握するため、拒否のしやすさや苦情の内容を確認します。購入率が高まっていても、拒否しにくい仕組みや苦情の増加が認められる場合には、原因と顧客への影響を調査のうえ改善します。
4.判断・実行の役割分担
整理した条件を遵守して施策を運用するため、審査・実行、助言・監視・監査、問題発生時の対応について、担当者と権限を明確にします。法令上必要な体制を確保することを前提に、以下では社内の役割分担の一例を示します。グローバルで施策を展開する場合は、各国・地域の法令に適合することを前提として、グループ共通の基準を定め、現地で判断・調整する事項と、本社などで統一的に判断する事項を整理する方法が考えられます。
【図表4:グローバルでの施策運営における役割分担と決定事項(例)】
運営の要素 | 目的・主な役割 | 決めておく内容 |
|---|---|---|
本社の共通基準 | 各国・地域で必要な対応の漏れを防ぐため、共通基準と現地の判断範囲を明確にする | データ・表示・AI・委託先の基準、審査条件、責任者・報告体制 |
現地での判断・実行 | 現地法令や市場・顧客の状況を踏まえ、共通基準の範囲内で必要な調整・実行を行う | 現地の追加要件、媒体・表現の調整、顧客・当局への対応 |
専門部門・経営層の審査 | 重要なリスクを適切に把握するため、専門的な確認や経営判断が必要な案件を審査する | 新たなデータ・AIの用途、重大な顧客影響、社内基準の例外、必要な事前手続き |
施策のリスクに応じて必要な専門家や責任者が関与できるよう、審査を、既存のデータ・目的を共通基準内で使う「通常審査」、新しいデータ・委託先・AI用途などを含む「専門審査」、顧客や事業への影響が大きい「経営審査」に区分することが考えられます。子どもに関するデータ、健康情報などの機微なデータ、個別価格、大規模な顧客分析は、その内容や顧客への影響を踏まえて審査方法を定める方法が考えられます。
施策の審査では、マーケティング部門が顧客価値と成果を検討し、法務・プライバシー部門が適用法令と利用条件を確認したうえで、所定の権限を有する責任者が実施の可否を判断します。表示の根拠確認や修正を担う責任者・担当者も明確にします。
日本の景品表示法に基づく指針は、対象事業者に、表示などを管理する担当者または担当部門を定めることを求めています。表示などを適切に管理できるよう、担当者・担当部門の役割と必要な権限を明確にします。
個人データの管理では、日本の個人情報保護法に基づく組織的安全管理措置として、組織体制や漏えいなどへの対応体制の整備が必要です。責任者の設置、従業者の役割、報告連絡体制の明確化は、ガイドラインが示す手法例です。具体的な役割分担は各社の組織やシステムの構成に応じて定め、法令上必要な管理や対応を適切に実施できる体制を整えます。
個人データ保護の助言・監視を担う役割として、GDPRでは、中核的業務として大規模かつ定期的・体系的に個人を監視する場合など、所定の要件に該当する時は、データ保護責任者(DPO:Data Protection Officer)の選任が必要です。DPOを個人データ保護に関する検討へ適切かつ適時に関与させ、必要な資源、職務上の独立性、最高経営層への直接報告経路を確保します。実務では、企画・審査の段階から助言を受ける手順を定めます。DPOが他の職務を兼ねる場合には、DPOとしての職務との利益相反が生じないようにする必要があります。
問題発生時にも迅速に判断・対応できるよう、配信・共有を停止する判断者と実行担当者、当局への報告や本人への通知の要否を判断する責任者を定めます。法定期限内の対応を確保するため、不在時の代理担当や、必要に応じて現地で対応できる権限もあらかじめ定めます。
5.実施条件の実行と確認
顧客への説明や選択、法令上必要な対応を実際の運用に反映するため、整理した実施条件について、具体的な設定・作業、対応期限、完了の確認方法を明確にします。
たとえば、「広告メールの配信停止を受け付けた顧客を、対象メールの配信先から外す」という条件であれば、顧客管理システムやメール配信システムなどのどの設定を変更し、誰がいつまでに対応するかを定めます。配信停止が正しく反映されたことを確認できるよう、配信履歴などによる確認方法も定めます。
説明文や広告素材を変更する場合も、旧版の使用や媒体間の説明の不整合を防ぐため、変更対象となる画面・媒体、承認者、切替時期、必要な記録を明確にします。
代理店・委託先との間で対応や連絡が漏れないよう、各社の役割に応じて、処理内容・条件、報告事項、事故などの連絡期限・連絡先、調査や権利行使への協力事項を契約などで定めます。GDPRに基づく処理委託契約など、法令が契約内容を定めている場合は、その所定事項を満たします。
当局への報告、本人への通知、権利行使への回答については、法定の時期・期限に対応できるよう、それぞれの要件、期限、起算点、担当者をあらかじめ確認します。
たとえば、GDPRでは、管理者による個人データ侵害の当局報告は、権利・自由へのリスクを生じるおそれがない場合を除き、不当な遅滞なく、可能な場合は認知から72時間以内に行うこととされています。本人通知は、原則として高いリスクがある場合に不当な遅滞なく行い、権利行使への回答は、原則として請求の受領から1ヵ月以内です。日本の報告対象となる漏えいなどについても、速報・確報の期限を踏まえて対応する必要があります。こうした期限に対応できるよう、事実確認、被害拡大防止、報告・通知の要否判断を必要に応じて並行して進め、社内・委託先の連絡期限や緊急時の承認・報告経路を定めます。
また、当初の実施条件で運用を継続できるかを確認するため、データの用途、AI、委託先、適用法令や共通基準が変わった時の再審査の対象と手続きを定めます。問題が生じた場合に速やかに停止・是正できるよう、判断に必要な情報と対応手順も明確にします。
第2回では、施策を適切に実施するために、何を確認し、誰が判断・実行・点検し、どのように実施状況を確認するかを整理しました。第3回では、決めた対応を日々の業務で継続するために、施策管理台帳やシステム設定、苦情・権利行使・事故の期限・進捗や実施記録を管理し、改善につなげる方法を説明します。
KPMGの支援
運営体制を整えるには、判断基準や担当者を決めるとともに、実際の施策で必要な確認・対応を行えるかを確かめることが重要です。
KPMGは、データマネジメントの専門家と、中央省庁出身者と弁護士からなる法規制の専門家が連携し、対象施策の整理、実施条件の検討、共通基準と審査・承認手続き、各部門・現地法人・代理店の判断・実行・点検の役割分担の設計を支援します。
執筆者
KPMGコンサルティング
Data Analytics & Data Management
パートナー 安田 壮一
シニアマネジャー 土田 俊輔
マネジャー 大野 発
Regulation & Sustainability Intelligence
シニアマネジャー 荒尾 宗明
マネジャー 吉田 愛子