月別にIPO動向をレポート。「IPO社数と月別推移」「月間新規上場会社概要」についてタイムリーに提示し、IPO件数や新規上場企業の動向を詳しく解説します。
最新のレポート（2026年4月）
日経平均株価は、月次で約8,221円高（約16.1％増）となり、4月末の終値は59,284円となりました。月末には終値で初めて6万円台に到達し、最高値を更新しています。米国の大手ハイテク株の株価も上昇し、S＆P500種指数およびナスダック総合指数は史上最高値を更新し、半導体関連株、データセンター関連株が上昇を牽引しました。一方で、ホルムズ海峡を米国、イラン双方が封鎖し、中東紛争終結に対する不透明感の高まりから原油などエネルギー価格は上昇し、インフレ再燃懸念による長期金利の上昇観測がでています。日本では石油価格が上昇したにもかかわらず、3月のエネルギー・食品の消費者物価指数の上昇率は2月と同じ前年同月比1.4％上昇にとどまりました。政府のガソリン等の補助金により、基調的な物価に一時的に下方圧力がかかると見込まれ、日銀は政策金利の引上げを見送りました。
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過去6ヵ月のレポート
2026年3月の月間新規上場会社数は、3社（前年同月比9社減）となりました。 3月単月の上場社数は、2010年3月の6社以来の水準に落ち込みました。
日経平均株価は、月次で約6,964円安（約11.8％減）となり、3月末の終値は51,885円となりました。3月の主要な株式指数は、世界的に下落しました。中東での紛争激化に伴い、原油価格が急上昇するとともに、供給不安や調達難が意識され、インフレ再燃への警戒感が強まりました。これを受けて各国で長期金利が上昇し、政策金利の引き上げ観測も浮上し、株式市場全体の重石となりました。石油・ガスの中東依存度が高い国では、エネルギー価格上昇が企業収益や家計に与える影響がより強く意識され、株価への下押し圧力が相対的に大きくなりました。日本株もグローバルな株安の流れを受けて軟調に推移し、特に将来成長期待への依存度が高いグロース市場では、金利上昇やリスク回避姿勢の強まりを背景にバリュエーション調整圧力が強まり、指数は月後半にかけて調整色を深めました。一方で、業績進捗や成長ストーリーが明確な銘柄では個別物色もみられ、グロース市場内での選別色が一段と強まる展開となっています。
【IPO社数と月別推移】
【月間新規上場会社概要】
2026年2月の月間新規上場会社数は、3社（前年同月比2社減）となりました。
日経平均株価は、月次で約5,527円高（約10.4％増）となり、2月末の終値は58,850円となりました。2月8日の衆議院議員総選挙では、自民党が3分の2を超える議席数を獲得しました。積極財政・成長投資への政策実行力が明確化したことを受け、海外投資家が従来アンダーウエイトだった日本株の比率を高める動きが強まり、流動性が高い大型株を中心に買い戻しがされたことで、日経平均株価およびTOPIXは過去最高値を更新しています。また、米連邦最高裁がトランプ関税の大部分を違法と判決し、米国の小売や製造業セクターを中心に利益率の改善が意識され、株価が上昇しました。米国の1月の雇用統計では底入れの兆しがあり、インフレ率の下げ渋りなどからも米国10年国債の利回りは4.0%付近で底堅く推移しています。日本の消費者物価の上昇率が急に鈍化するなか、月末に中東での地政学リスクの高まりから円安が進行し日銀の利上げ見通しにも影響しています。
【IPO社数と月別推移】
【月間新規上場会社概要】
2025年12月の月間新規上場会社数は、15社（前年同月比2社減）となりました。
日経平均株価は、月次で約85円高（約0.2％増）となり、12月末の終値は50,339円となりました。米国ではFOMCで3会合連続の利下げが決定され、日銀が政策金利を約30年ぶりの水準となる0.75％へ引き上げ日米金利差が縮小するなか、高市政権による追加的な経済政策などが意識され、円安が進行しました。日本の株式市場ではハイテク企業の値動きの荒い場面は見られましたが、銀行・商社・非鉄金属関連などが堅調に推移し、底堅い展開となりました。年次ではNYダウが約13%上昇したのに対し、日経平均株価は約26%も上昇しました。賃金と物価上昇の好循環に入りつつある日本経済の成長と、企業改革の進展により資本効率の改善が進めば、日本株に対する海外投資家の関心はさらに高まると期待されます。
【IPO社数と月別推移】
【月間新規上場会社概要】
2025年11月の月間新規上場会社数は、5社（前年同月比1社増）となりました。
日経平均株価は、月次で約2,158円安（約4.1％減）となり、11月末の終値は50,253円となりました。高市首相の対中強硬発言を受け、中国が日本への渡航自粛などを示唆し、インバウンド関連株が急落しました。ただし、中国側の対抗措置が限定的だったため、月末にかけては押し目買いによる回復傾向がみられます。また、米国の雇用指標の減速とインフレ指標の鈍化を受けて、12月でのFRBによる利下げ観測が高まるなか10年債利回りは4%前後まで低下し、株式市場は堅調な推移をみせています。米国の小型株の代表的な指数であるラッセル2000は短期間で7%以上も上昇している一方で、日銀の利上げ観測が不透明ななか東証グロース250指数は年初来ではプラスで推移していますが、指数が創設された2022年4月との比較では3割ほど下落した水準で低迷が続いています。
【IPO社数と月別推移】
【月間新規上場会社概要】
2025年10月の月間新規上場会社数は、9社（前年同月比2社減）となりました。
日経平均株価は月次で約7,478円高（約16.6％増）となり、10月末の終値は52,411円となりました。新しく組閣された連立政権が「責任ある積極財政」と「政府と日銀の連携」を掲げると成長戦略・財政拡大への政策期待と円安進行が進み、輸出企業や半導体などのハイテク関連企業が強くけん引して日経平均株価およびTOPIXは史上最高値を大きく更新しています。また、インフレの鈍化などによる利下げ期待や米中の貿易交渉の合意が一旦は確認できたことから、米国の株式市場も好調に推移し主要な株価指数は最高値を更新する場面がみられました。また、米国FRBは10月末のFOMCにて9月に続いて政策金利を引き下げた一方で、今後の利下げ時期については慎重な姿勢を発信しています。日銀は6会合連続で政策金利を据え置き、日本10年国債利回りは約17年ぶりに一時1.7%台まで上昇しました。
【IPO社数と月別推移】
【月間新規上場会社概要】
2025年9月の月間新規上場会社数は、4社（前年同月比3社減）となりました。
日経平均株価は月次で約2,214円高（約5.2％増）となり、9月末の終値は44,932円となりました。日米ともに株式市場は力強い上昇を見せました。米国FRBは雇用統計の弱まりを受けて、予防的措置として政策金利の0.25%利下げを実施しました。今後の利下げ期待も高まり、GDPの上方修正も重なったことを受けて、過去最高値を更新する米国のハイテク企業がNASDAQやS&P500指数を押し上げました。日本市場では円安が進行するなか、AIデータセンター向けの大型投資の発表を受けて関連する半導体などが上昇し、日経平均株価およびTOPIXは史上最高値を更新しています。日銀は政策金利を据え置いた一方で、保有するETFの処分等、バランスシートを正常化するための長期的な方針が示され、長期金利は過去最高に近い水準で推移しています。
【IPO社数と月別推移】
【月間新規上場会社概要】
2025年8月の月間新規上場会社数は、1社（前年比1社減）となりました。
日経平均株価は月次で約1,648円高（約4.0％増）となり、8月末の終値は42,718円となりました。7月下旬に米国は日本、EU等と関税交渉で合意し、関税政策に対する不確実性は低下しつつあります。8月1日に発表された米国雇用統計では労働市場の急減速が示され、22日のジャクソンホール会合の講演では、パウエルFRB議長が9月利下げの可能性を示唆したとみられます。米国の株式市場は、FRBの利下げ再開観測の高まりや好調な企業業績により、主要な株価指数は堅調に推移しています。日本の株式市場は、米国の株高に加えて日米関税交渉の合意により、輸出関連企業が再評価されたことなどが追い風となり、日経平均株価およびTOPIXは過去最高値を記録する場面が見られました。1年以上続いた取引レンジを明確に上抜けたことで、日本株に対する出遅れ修正の機運が一層高まっています。一方で、日本10年国債利回りは日銀による利上げ観測の高まりなどを受け、約17年ぶりの高水準で推移しています。
【IPO社数と月別推移】
【月間新規上場会社概要】
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