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      ECが公表した改正ESRS規則案には、昨年12月のEFRAGからのtechnical advice に対してECが行った修正が13項目掲げられています。そのうち(1)DMA評価におけるtop-down approach の実施方法、(2)anticipated financial effects 予想財務影響、(3)GHG排出量のバウンダリーは重要と思われます。(1)は粒度を細かくした手法による評価をするべきケースがあること、(2)では開示年度以降の追加情報による見積りの修正については必ずしもエラーとはならないことを示唆し、(3)ではfinancial control、 operational control、 equity share のいずれかを使用可能であるとしています。


      解説者

      あずさ監査法人
      サステナブルバリューサービス・ジャパン
      テクニカルディレクター/公認会計士
      加藤 俊治

      加藤 俊治

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン/有限責任 あずさ監査法人 金融統轄事業部/サステナブルバリュー統轄事業部 テクニカル・ディレクター

      あずさ監査法人


      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

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      気候変動リスクは投資家、開示企業だけでなく社会的な関心事です。サステナビリティを見据えてTCFDに関するさまざまな情報を提供します。