実践編 内部監査部門で知っておくべき有事対応

有事対応における内部監査部門の課題及び対応の方向性の他有事対応の概要、社会的な要請を踏まえた今後の方向性について解説します。

※本記事の執筆者本人が、スライド付きで解説する「会員限定コンテンツ」（無料）を視聴する。

目次

最近の不正・不祥事を受け改めて社会的な要請が高まっている状況にあります。こうした背景も踏まえ、不正・不祥事リスクの対応に関する内部監査部門への期待が高まっています。一方で調査報告書などからは内部監査の体制、手法、リソースの脆弱性等が課題として記載される事例が散見されています。有事に対応するためには内部監査体制、内部監査手法及び内部監査に係るリソースの観点からの取組み（高度化）が必要となり、高度化に際しては有事対応における不正調査や会計監査を理解することが重要となります。

有事対応の各フェーズ・局面において、どのようなことが求められるかを理解した上で、しかるべき部署において、又は体制を整え適時に対応することが重要となります。限られたスケジュールの中で仮説検証アプローチを用いて実態調査を行い、根本的な原因分析・実効性のある再発防止を策定することが求められます。調査の範囲・手続として、基本的に財務分析、インタビューは多くの不正調査で実施され、デジタルフォレンジック以降は案件ごとの個別性を踏まえて実施するか総合的に検討することになります。

社会的な要請の高まりを踏まえ、規程があるだけでは十分ではなく、リスクに応じた防止手続を、実際に運用し見直しているかが問われています。「なぜ不正が起きたか」だけでなく、「不正を防止するために何をしていたか」へ広がっています。不正リスク管理においては、企業のモニタリング、監査のリスク評価、関係者の連携がポイントとなります。AI・デジタル技術による不正調査手続の効率化・低コスト化、一定の品質に寄与し得る高度化により、さらに企業への導入・活用が容易になり、大きな変化をもたらす可能性があります。

内部監査体制、内部監査手法及び内部監査に係るリソースの観点からまず、内部監査体制では不正リスク管理の高度化に合わせて内部監査体制を構築すること、内部監査手法からは不正調査の知見・手法を不正の防止・早期発見（自浄能力の備え）に活かすこと、内部監査に係るリソースの観点からはAI・デジタルリテラシーを持つ人材の育成・採用、必要に応じて外部アドバイザーの活用及び、それら横断的にAI・デジタル技術の活用することがポイントになるかと思います。

KPMG Forensic & Risk Advisoryでは不正の発生時の初動対応から調査・再発防止・平時の予防・発見・検知に至るまで様々なサービスを提供可能です。

不正リスクに係る内部監査についても、内部監査そのものの支援の他、管理体制の高度化も含めて実効性あるサービスを提供しています。

興味がありましたらお問い合わせいただければと思います。