「リースに関する会計基準」が2024年9月に企業会計基準審議会（ASBJ）から公表され、2027年4月以降に開始する事業年度から適用されます。借手の会計処理においては、従来のオペレーティング・リースのオンバランス化や、使用権資産に関する減価償却費および利息費用の認識など、IFRS第16号の主要な規定が採用されています。
新基準の強制適用が目前に迫るなか、会計方針の検討・決定を早期に進める必要があります。新リース会計基準のもとでは、従来とは大きく異なる複雑な会計処理が必要とされるため、その処理の正確性・網羅性・適時性を担保するために、リース取引に関する情報収集プロセスの設計やシステム導入が多くの場合不可欠です。
そのため、速やかにプロジェクト推進体制を整備し、必要に応じて専門家の知見を活用しながら、デジタルツールを活用しながら、効率的に進めることが求められます。

サービス概要

KPMGは、新リース会計基準の導入に向けて、企業の状況やニーズに応じた包括的かつ柔軟な支援を提供しています。会計方針の決定から業務プロセスの再設計、SaaSやAIソリューションの導入・活用、会計監査対応に至るまで、一連のプロセスを専門的に支援します。

特に、AIを活用したリース契約自動読込ツール「KLAS（KPMG Lease Abstraction Solution）」により、契約情報の抽出やデータ移行の効率化を図り、プロジェクトの迅速な推進を支援します。

会計面では、会計処理マニュアルの作成、連結パッケージの改修、影響額のシミュレーション、開示項目の検討、管理会計の見直し、会計監査対応などを網羅。業務面では、契約管理方法の現状把握から課題の特定、不動産リース契約の一覧化、新基準対応の業務設計までを支援します。
さらに、システム全体構想の策定、ベンダー選定、データ移行などのIT面の支援も行い、実務上の疑問や課題には「会計オンコール」による迅速な対応が可能です。
これらの支援は、企業ごとの状況に応じてカスタマイズされ、効率的かつ確実な新基準の適用を実現します。KPMGの専門知識とデジタルツールを活用することで、複雑な会計基準変更にも安心して対応いただけます。

AIを活用したリース契約自動読込ツール（KPMG Lease Abstraction Solution（KLAS））

業務対応・システム対応のポイント

サービス提供事例

クライアントの課題

新リース会計基準の適用にあたり、企業はまず、リースに該当する取引を網羅的に洗い出す必要があります。
従来、会計上のリースとして扱っていた契約（リース契約・賃貸借契約）以外の契約も会計上のリースに該当する可能性があるため、契約書の詳細な確認や調査が求められ、相当な工数を要します。さらに、会計処理にあたっては、リース期間や割引率の決定など、実務上の判断事項が多岐にわたり、財務インパクトや業務・システムへの影響を踏まえた最適な対応が必要です。
加えて会計面では、連結財務諸表上の複雑な相殺消去の実施、リース負債と使用権資産に係る税効果会計への対応、財務諸表上への大きなインパクトが想定される経過措置の適用方法の検討、減損テスト実施方法の再構築など、さまざまな課題への対応が必要です。
業務プロセス面でも、従来の体制からの見直しが不可欠であり、部門間の役割分担を含めた新たな業務設計が急務といえます。

KPMGの支援内容

専門家による統合チームの組成
会計の専門家と業務プロセス・システムの専門家が連携するチームを常時組成し、統合的な支援体制を構築
新リース会計基準への対応支援
新リース会計に伴う複雑な論点について、豊富な経験と知見に基づき、企業の状況に応じた最適な判断を支援。また、グループ間取引の相殺消去、税効果会計、減損会計、企業結合会計など、新基準の適用により影響を受ける関連領域についても包括的に支援。
業務プロセス設計の支援
現業部門、固定資産管理部門、経理部門などの部門横断的な業務構造を踏まえ、組織運営に即した効率的なプロセス設計を支援
リース管理システム導入支援
契約管理・固定資産・会計・稟議などの周辺システムとの連携を考慮し、以下の工程を一貫して支援:
- 業務プロセスに基づく要件定義
- ベンダー選定
- 導入後の運用設計
制度対応の確実な完了
実務に根差したアプローチにより、手戻りなく制度対応を完了