KPMGは、各国の規制当局が要求するコンプライアンス体制の構成要素の具備状況の短期診断を通じた早期の課題の把握、対応体制の制度設計や改善策の導入、費用モニタリングやフォレンジック技術を活用した電子メール監査などのモニタリングの実行、疑義発覚時の調査・ディスカバリー対応を含む緊急時対応などの幅広い支援サービスを提供しています。
「外国公務員贈賄等による不公正な競争」とは、ある者が故意に、国際商取引において、商取引又は他の不当な利益を取得し又は維持するために、外国公務員に対し、当該外国公務員が公務の遂行に関して行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該外国公務員又は第三者のために、金銭上又はその他の不当な利益を直接に又は仲介者を通じて申し出、約束し又は供与することを言います。 |
贈収賄防止・腐敗防止のためのコンプライアンス体制の構築の必要性
次の理由から贈収賄防止・腐敗防止のためのコンプライアンス体制の構築の必要性が高まっています。
- 日本企業の海外事業の重要度が高まることに対応して、日本だけでなく、海外の各国・地域の規制当局による日本企業への贈賄罪の摘発リスクが高まっていること。
- 特に米国・EUの規制当局から科される制裁金は莫大であるとともに、規制当局により経営者や管理者が収監される可能性もあるため、グローバル企業では各国・地域の贈賄防止法違反リスクは重大リスクであること。
贈収賄防止・腐敗防止のためのコンプライアンス体制の構築のメリット
各国・地域の規制当局の要求事項にも通用する、贈収賄防止・腐敗防止のためのコンプライアンス体制を構築することにより、次のようなメリットが得られます。
- 贈収賄を早期に発見し、当局に自主申告した場合は、企業に対する制裁が免除または軽減される可能性があること。
- 規制当局から、｢有効なコンプライアンス体制」が確立されていると評価された場合には、企業に対する制裁が軽減される可能性があること。
贈収賄防止・腐敗防止体制の構築支援に関する主なサービス一覧
KPMGは、贈収賄防止・腐敗防止のための取組みについて、幅広いサービスを提供した豊富な経験・実績を有しています。
現状診断・評価
1．贈収賄・腐敗防止コンプライアンス体制の短期診断
各国の規制当局が公表しているガイドライン・指針等に照らして、贈収賄・腐敗防止のためのコンプライアンス体制について、規制当局の要求事項の具備状況を短期診断で評価します。客観的な視点からの評価・診断結果を得ることで、規制当局への説明責任力を高めるべき余地の有無や取り組むべき課題を早期に把握できます。
2．贈収賄・腐敗リスクの評価
各国の贈収賄防止関連法令で摘発されるリスクを念頭に置いたリスク評価を行い、リスク度に応じたメリハリのあるルールやモニタリング制度を設計します。
3．ディスカバリー対応体制の評価
規制当局による調査や、米英等での訴訟時に要求されるディスカバリー（証拠開示）の対応演習（社内ディスカバリー）の実施を支援し、円滑な有事対応やコスト削減の実現に向けた改善点と必要な施策を特定します。
制度設計・導入
4．贈収賄・腐敗防止のコンプライアンス体制の導入・高度化計画の策定
先進企業への豊富な支援実績を踏まえて、各社にとって最適なコンプライアンス体制の導入計画を策定します。
5．方針･行動規範･規程･ガイドライン等の策定・改訂
贈収賄・腐敗防止のためのコンプライアンス体制を確立するための規範文書の策定、公務員等への接触場面別の遵守事項・禁止事項を示したガイドラインの策定、規制当局から調査を受けた際の緊急時対応体制マニュアル等の策定を支援します。
6．導入研修・コンプライアンス研修の実施と周知活動
各種の規範・ルール文書策定後の周知研修や、贈収賄・腐敗防止のためのコンプライアンスに関する研修とともに、様々な周知活動を支援します。
監査・モニタリング
7．電子メール監査の実施
贈収賄行為を早期発見するために、電子メール監査専用ソフトを活用し、リスク評価を踏まえた効果的・効率的なアプローチで電子メール監査を実施します。
8．経費データ・文書監査の実施
会計データや経費データの分析、申請書等の社内文書の監査等を実施します。
緊急時対応
9．事実調査の実施
違反行為が発覚した（またはその疑義が生じた）際に実施すべき事実調査（フォレンジック技術を活用したPCデータ復元、電子メール調査、会計データ分析、社内文書分析、インタビュー等を含む）のタイムリーな実行を支援します。
10．ディスカバリーの実施
KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外当局による調査や米英等での訴訟におけるディスカバリーに対応します。
