本サービスは、不正・不祥事・内部統制の不備の根本原因を分析し、実効性のある再発防止策の設計と組織への定着化までを支援するサービスで、各企業の状況・実態に合わせて、最適な再発防止策の設計、内部統制の再構築、業務プロセスの改善、コンプライアンス文化の定着化など、必要かつ有効な取組みを一体的に支援します。
不正・不祥事・内部統制の不備に係る再発防止策の問題点
近年、企業における不正・不祥事・内部統制の不備は、企業価値の毀損、レピュテーションリスクの増大、株主・投資家・取引先・社会・規制当局などのさまざまなステークホルダーからの信頼低下など、重大な経営リスクとなっています。不正・不祥事や内部統制の不備の発生後、多くの企業では第三者委員会などによる調査報告書を踏まえた再発防止策の策定が行われますが、対策が抽象的で、業務の実務に落ちていないことや業務プロセスに反映されないという問題のほか、時間の経過とともに形骸化する事態が少なくなく、その結果、類似の不正・不祥事や内部統制の不備が再発・頻発する事例が少なくありません。
本サービスの概要
本サービスの目的
本サービスは、以下の目的を実現することを目指します。
1. 不正・不祥事・内部統制の不備の根本原因の特定
表面的な対策ではなく、実効性のある対策を設計するために、組織構造・業務プロセス・ガバナンス・組織文化などの観点から、真の原因を特定します。
2. 実効性のある再発防止策の設計
一般論ではなく、業務に組み込まれる責任者が明確にモニタリング可能な実務レベルにまで落としこんだ実効性のある（真の原因に的確に対応する）再発防止策を設計します。
3. 業務負荷を軽減した内部統制の強化
リスク対応責任を明定した業務分掌・職務分掌、リスクの早期検知と審査のための承認・報告プロセス、承認と報告を軸としたモニタリングや内部通報・内部監査などの観点から、また過剰設計とならないように業務負荷軽減の観点から、内部統制の再設計を行います。
4. 組織への定着化
再発防止策の周知徹底のための施策、進捗管理、有効性評価などのPDCA管理を徹底します。
5. 対外的な説明責任の明確化
再発防止策の内容とその進捗状況について、社外開示・説明資料の作成、再発防止のための委員会の運営管理などを通じて、明確な説明責任を果たします。
本サービスの内容
Step1 現状診断・現状分析
まず、個々の企業の現状を多角的に分析します。ご要望に応じて、短期での診断も可能です。
（主な実施内容）
- 特定の不正・不祥事等の発生経緯の整理・分析、関係者ヒアリング、調査報告書のレビュー
- 他の類似事案の有無の確認と関係する業務プロセスの分析、内部統制の評価
- 組織構造、承認と報告を軸とした業務プロセス・意思決定プロセス・管理体制、企業文化を含む不正リスク管理体制・コンプライアンス体制のレビュー
（成果物の例）
- 現状診断結果報告
- 再発防止策の設計・実行に係るマスタープラン
- （必要に応じて）リスクマップ、原因分析結果資料
Step2 根本原因分析
Step1の一環で行います。不正・不祥事等の再発防止には、真の原因の特定が不可欠です。
（主な実施内容）
- 「なぜなぜ分析」による原因の構造化
- 業務・意思決定プロセス分析（例：業務分掌の不備、意思決定時の審査機能の欠如）
- ガバナンス分析（例：内部監査・モニタリング機能の不備、管理職による機能の不備）
- 組織文化分析（例：非合理的な業績目標達成のプレッシャー、不正を指摘できない組織風土）
（成果物の例）
- 原因分析結果資料
- リスク要因整理表
Step3 再発防止策の設計
Step1の一環で行います。原因に見合った、実効性のある再発防止策を設計します。
（主な実施内容）
- 実行性のある設計を行うためのPJ体制・委員会組成・運営管理に関する提言
- 当面の対策と抜本的な対策の策定（抜本的な対策は、激変緩和措置とともに計画化）の提言
- 業務プロセス/承認プロセスと関連規程等の見直しの提案
- 二重チェック体制、職務分掌や承認・権限ルールの再設計の提案
- 既存システムのIT統制の見直し、不正検知・予兆管理のAI・デジタルを利用したモニタリングツールや新規システムの基本構想の提案
- 行動規範・人事評価制度・業績評価制度の見直し、コンプライアンスを含めた教育制度の見直し、内部通報制度の拡充の提案
- 再発防止策に伴う業務負荷軽減策（システムを含む標準化・自動化・集約化施策等）・業務上の無理無駄の削減策の提案
（成果物の例）
- 再発防止策一覧（重要性と着手の容易性等の観点から整理）
- 実行計画書（マスタープランの具体化）
Step4 再発防止策の導入・実行
不正・不祥事等の再発防止策の導入・実行を支援します。
（主な実施内容）
- 蓄積された豊富な事例を活用した会社規程等の改訂、業務マニュアルの作成
- 内部統制の再設計、既存/新規システム対応に必要なタスクの整理
- 社内説明資料（案）の作成と説明者・講師の派遣
- 経営層向け会議資料（案）作成と説明補助者の派遣
- 社外開示・説明資料（案）の作成・助言
（成果物の例）
- 各種の会社規程等、内部統制文書（案）
- 各種の説明資料・会議資料（案）、開示資料（案）
Step5 再発防止策の定着化
不正・不祥事等の再発防止策の定着化と形骸化しない仕組みの構築を支援します。
（主な実施内容）
- 教育・研修を含む周知徹底プログラム案の策定と実行支援（コンプライアンス研修・管理職研修・セッション型リスク管理研修、内部通報受付者向けケーススタディ研修など）
- KGI・KPIの設定や定期レビュー（進捗管理・定点観測）、進捗状況の開示資料（案）の作成
- 再発防止のための委員会の運営管理・オブザーバー参加等の支援
- 役員・従業員向けサーベイ（設問策定、集計分析、分析結果報告）
- 有効な異例事項報告・インシデント報告制度による早期の兆候検知と改善
- 有効な自己点検・内部監査の実行
- 人事処分制度の見直し
（成果物の例）
- 各種の研修資料、研修結果メモ
- KGI/KPI管理資料、進捗会議資料・議事メモ
- 異例事項報告・インシデント報告プロセスの構築
- 内部監査の計画書・手続書・調書・報告書・フォローアップ監査結果
本サービスの特徴
本サービスは、一般的なコンサルティングとは異なり、実務への落とし込みを重視しています。
特徴1 根本原因に基づく対策
表面的な対策ではなく、組織・業務・文化の観点から真の原因を分析し、対策を講じます。
特徴2 実行可能な施策設計
現場で実行可能な「業務フロー」「承認プロセス」「内部統制」を設計します。
特徴3 定着化まで支援
多くの企業で課題となる「対策の形骸化」を防ぐため、「教育・周知徹底」「モニタリング・監査」までもトータルで支援します。
特徴4 経営・現場双方へのアプローチ
経営層・管理職・現場のすべてを対象に施策を設計します。
本サービスの想定される支援対象と期待される効果
1. 不正・不祥事等が発覚して各方面からの批判を受けレピュテーションが悪化した企業
- 証券取引所などに対する説明責任の発揮と改善指示・勧告への対応のために有効なサービスです。
- 金融機関からの資金調達に支障が生じる場合、金融機関に対する説明と融資再開・継続のために有効なサービスです。
- 株主・投資家・取引先などに対する再発防止策の内容と実施状況の説明に有効なサービスですが、
株価の維持・向上、取引停止等の契約上のペナルティの防止にも有効なサービスです。
2. 不正・不祥事等が頻発・多発している企業
- 不正・不祥事等が頻発・多発して会社財産・信用が毀損することがある場合、毀損リスクを軽減することで、
貴重な会社財産・信用を守り、企業価値の維持・向上が期待できます。 - 不正・不祥事等が頻発・多発する企業では、有能な従業員が退職するリスクが高まりますが、
退職リスクを軽減することで、業務の安定運営やレピュテーション維持が期待できます。
3. 特定の不正・不祥事等が発覚したが、他にも類似のリスク事案を懸念している企業
- 特定の重要な不正・不祥事等が発覚した場合、「他にも類似の事案はないか？」と懸念するケースは少なくないですが、
本サービスにおける現状診断・原因分析サービスや役員・従業員サーベイなどを行うことで、
他の類似の不正・不祥事等のリスクの程度や兆候を検知することが期待できます。
