2026年1月8日に、金融庁より「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 報告」が公表されました。本報告は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち、時価総額が5,000億円を超える企業に対するSSBJ基準＊の適用開示時期と第三者保証の導入時期を示すものです（図1）。今後、本報告にもとづく法制度が整備され、対象となる企業には、環境や社会課題に関連した法規制やビジネス環境の変化に適時に対応すると同時に、サステナビリティ情報開示の制度に準拠することが求められます。
＊ SSBJ基準：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から公表されたサステナビリティ開示基準
図1 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 報告に基づくロードマップ
出典：KPMG
KPMGでは、時価総額3兆円以上の企業をはじめとした先行準備企業に向けた支援（制度保証を見据えた保証準備業務を含む）および20年以上にわたるサステナビリティ情報の保証業務を通じて経験およびナレッジを蓄積し、これらを活用したAIエージェントを独自開発しています。今後、SSBJ基準にもとづく制度開示および保証への対応を進める企業に対して、KPMGの知見と独自開発のAIエージェントを用いて、より効率的かつ効果的な支援を提供します（図2）。これにより、企業は制度対応に必要な情報や先行事例を参照しながら、スムーズかつ的確にSSBJ制度に準拠した開示や保証対応を進めることができ、結果として、より多くのリソースを本来推進すべきサステナビリティ経営の取組みに注力することが可能となります。
図2 KPMGジャパンが開発したAIエージェントの活用イメージ
出典：KPMG
AIエージェントの例
| 開示ドラフト作成 | 取組内容検討と社内体制整備の現状を踏まえた開示ドラフトの自動作成・更新 先行事例（ISSB™/CSRD開示含む）の収集および要約 |
| 取組内容検討 | 業種特性を加味した重要なリスク・機会の特定 現状の有価証券報告書や統合報告書での開示内容とSSBJ基準要求事項との比較分析 |
| 社内体制整備 | 各社の状況にKPMG標準ひな型を組み合わせたGHG算定方針書（案）の自動生成 社内内部統制の一環としての異常値検知モニタリング |
ISSB基準およびSSBJ基準の概要については、以下のページで解説しています。
ISSB基準：IFRS®サステナビリティ開示基準 S1号及びS2号の解説 - KPMGジャパン
SSBJ基準：SSBJ、日本初のサステナビリティ開示基準を公表 - KPMGジャパン
