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      財務諸表上は未だ顕在化していないものの、企業価値に影響を及ぼし得るサステナビリティ要素を特定・評価することで、投資判断の精度やディール後の価値創出プランの解像度を高めることが可能となります。特に、買い手企業間の競争が激しさを増す近年のM&A取引においては、競争優位性の確保に寄与します(売り手企業にとっても、より高いリターンの実現に向けたエグジット戦略への活用が期待できます)。

      また、多くの企業が「サステナビリティ経営」を掲げる昨今、経営上の重要局面であるM&Aにおいてサステナビリティを考慮することは、リスク・機会評価の抜け漏れを防ぐだけでなく、社内関係者や投資家をはじめとする外部ステークホルダーへの説明責任を果たす観点からも、必要不可欠なステップとなりつつあります。

      KPMGでは、グローバルPE(プライベート・エクイティ)ファンドをはじめとするPRI署名機関やサステナビリティ経営の先進企業によるM&A案件への支援実績を通じて培った知見をもとに、M&Aにおけるサステナビリティ観点での価値創出を支援します。

      提供サービス

      M&Aにおけるサステナビリティ(ESG)デューデリジェンス

      サステナビリティ(ESG)デューデリジェンスでは、企業価値に影響を及ぼすサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)関連のリスク・機会を対象とした分析を実施します。

      近年、エネルギーコストの上昇、気候変動、人材不足、人権・サプライチェーン管理などのサステナビリティ課題が、中長期的なキャッシュ・フローや事業継続性に及ぼす影響は、ますます重要性を増しています。一方で、これらの要素の多くは従来型のデューデリジェンス(DD)のみでは十分に把握することが難しく、ディール後にリスクとして顕在化したり、価値創出機会が見落とされたりする可能性があります。

      KPMGでは、開示される情報や実施期間に制約があるM&Aプロセスにおいても、各種DDとESG領域の双方に豊富な知見を有する専門チームが、適切な資料依頼・インタビューや、外部データベース・AIツール等の活用により、他のDDとの重複を避けつつ、従来十分にカバーされてこなかった重要なリスク・機会を分析します。また、発見事項のうち定量化可能なもの(例:脱炭素目標達成に必要な追加設備投資、AI活用による人員抑制等)について、事業計画への反映も支援します。

      ※1: M&A案件におけるDDプロトコル上の制約や、買い手企業の体制・ニーズ等に応じて、財務デューデリジェンスの一環として実施することも可能です
      ※2: ESGリスクのうち、事業所に係る環境リスクの評価を目的とした環境デューデリジェンスについても、ワンストップで提供が可能です。
      環境デューデリジェンス支援


      サステナビリティDDの調査スコープは、対象会社の状況に加え、買い手企業のサステナビリティ経営に関する方針(マテリアリティ、ESG投資チェックリスト、外部情報開示等を含む)に応じて個別に設計しますが、多くの案件で対象となる代表的な調査項目としては以下のとおりです。

      エネルギー/気候変動対応

      エネルギーリスク:
      昨今の地政学リスクの高まりに伴い、化石燃料への依存はコスト増加や供給途絶のリスク要因となっています。エネルギー使用量やGHG排出量の分析を通じて、対象会社のエネルギー構造や効率性、潜在的リスクを把握します。

      拠点リスク:
      気候変動による対象会社の事業拠点への物理的リスク、中でも国内外で主要リスクと認識されている洪水リスクについて、外部データベース等も活用し、資産の毀損や営業停止による潜在的な財務インパクトを概括的に分析します。

      人的資本

      企業の経営戦略の実現は、将来のあるべき組織・人材像を踏まえ必要となる人的資本を確保できるか否かに依存します。サステナビリティDDでは、対象会社が人的資本に対してどのような投資を行っているかについて、関連するKPI(例:一人当たり売上高、離職率、時間外労働、労災発生頻度、従業員エンゲージメントスコア)の分析を通じて把握・整理します。

      また、近年極めて重要なテーマとなっているAIと人的資本の関わり(責任ある利活用への取組み状況、AI導入による人員計画への影響等)についても確認します。

      サプライチェーン

      従来の各種DDでは、情報制約等の観点から、対象会社のサプライチェーン(上流のサプライヤーおよび下流の顧客企業)に関する調査は限定的でした。一方、近年ではサプライチェーンリスク管理の重要性の高まりや「責任あるサプライチェーン」に関する取組みの広がりにより、業種・規模を問わず多くの企業が下流から上流へのESGリスク評価の対象となっており、それらへの適切な対応が取引継続条件となっているケースも見られます。サステナビリティDDでは、以下のような手続を通じて、対象会社のサプライチェーンに関わるESGリスクを分析します。

      • 対象会社が顧客企業から受けているESG関連要請(質問票、実地監査、認証取得等)への対応状況の把握
      • 対象会社による自社サプライヤー等に対するESGリスク管理(人権デューデリジェンスを含む)の現状把握
      • 対象会社の主要取引先について、外部データベース等を用いたESG関連不祥事等(コントロバーシー)の有無の確認

      PMI・バリュークリエーション

      DDで特定されたサステナビリティ関連論点について、PMIの準備段階から計画的に対応することで、企業価値毀損の防止および価値創出施策の実行を効果的に支援します。

      (サステナビリティ関連論点の例)

      • サステナビリティ関連ガバナンスの整備
      • サステナビリティ関連KPIの策定
      • エネルギー・炭素コスト削減施策
      • サステナビリティを軸とした組織統合・活性化
      • 調達・サプライチェーンにおけるESGリスク管理の統合・高度化
      • 顧客・投資家向けサステナビリティ開示の統合・高度化

      統合支援(PMI)アドバイザリー

      関連サービス

      戦略策定からPMI、事業再編の領域において、戦略・財務の専門家が、CEO/CFOの皆様の関心事をワンストップで支援します。

      専門性の高い知識と経験を有するプロフェッショナルが、M&Aを成功へ導くためのアドバイザリーサービスを提供します。

      幅広い実績に基づき、第三者の立場からリスク評価を行います。また、問題が発見された場合は、迅速、的確にアドバイスを行います。

      関連リンク

      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      M&A、事業再編・事業再生等の戦略策定と実行を総合的にサポートします。

      ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。

      詳しくは有限責任 あずさ監査法人までお問い合わせください。