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      大手信託銀行において年金数理計算業務に従事した後、2008年よりあずさ監査法人において退職給付会計監査(日本基準、米国基準、IFRS)及び年金・退職給付アドバイザリー業務に従事。年金アクチュアリーとして、退職給付会計に関する監査支援業務に加え、大手企業の退職給付制度見直しに関するアドバイス、年金デューデリジェンス、ポストM&A時の退職給付制度の統合・分離に関するアドバイス、退職給付債務計算(日本基準、米国基準、IFRS)等で数多くの実績を有する。

      1. Accreditations

        年金数理人

        日本アクチュアリー会正会員

      Connections

      執筆物

      2025年度は金利が大きく上昇しています。そのため、今期末の退職給付債務計算に使用する割引率については、10%重要性基準の抵触、割引率の大幅上昇に注意が必要です。本稿ではこれらの点に加え、期末割引率への補正計算での外分補正や、デュレーション計算用の割引率によってデュレーションが変動しうる点を解説します。

      平均残存勤務期間が再検討され、短縮もしくは延長された場合の留意点を解説します。

      近年の物価上昇に伴い、退職金の水準が相対的に目減りし、従業員が将来に対して感じる不安を助長する可能性があります。この現状が注目され、退職給付制度の改善に取り組む企業が増加中です。本稿ではその状況に触れるとともに、給付改善の事例の紹介とその際の留意点について解説します。

      2024年12月1日施行の法改正に伴い確定給付企業年金等を実施している企業の企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金の掛金拠出限度額が変更となります。本稿ではその内容に触れるとともに、法改正を踏まえた企業型DCの活用方法、留意点等を解説します。