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      大手信託銀行において年金数理計算業務に従事した後、2015年よりあずさ監査法人において退職給付会計監査(日本基準、米国基準、IFRS)及び年金・退職給付アドバイザリー業務に従事。年金アクチュアリーとして、退職給付会計に関する監査支援業務に加え、大手企業の退職給付制度見直しに関するアドバイス、年金デューデリジェンス、ポストM&A時の退職給付制度の統合・分離に関するアドバイス、退職給付債務計算(日本基準、米国基準、IFRS)等で数多くの実績を有する。

      1. Accreditations

        年金数理人

        日本アクチュアリー会正会員

        日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)

      Connections

      執筆物

      この記事は、「旬刊経理情報2020年7月1日号」に掲載したものに、現在の経営環境等を踏まえて加筆修正・削除したものです。発行元である中央経済社の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

      近年、人事制度やその一部である退職給付制度を取り巻く外部環境は大きく変化しています。本稿では、制度改定の最初のステップとして重要な現状分析の流れと課題把握のポイントに触れた上で、企業の関心が高いと思われる定年延長、ジョブ型人事制度導入、インフレ対応に関する制度見直しの考え方について解説します。

      本稿では、高年齢者雇用に関する法令改正やジョブ型人事制度への関心の高まり等の環境変化に対応した退職給付制度設計のポイントを解説します。

      退職給付信託の返還要件や、返還に際しての留意点を解説します。