東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受け、大多数の企業が対応策を開示しています。しかしながら、多くの企業では企業価値向上の具体的な施策が十分に遂行されておらず、その進捗が不十分であると投資家から厳しい目を向けられています。特に日本企業では、ファイナンス思考を基盤とした経営資源の最適配分を担うCFOの機能が十分に強化されておらず、これが企業価値向上の妨げとなっているのが現状です。
企業価値向上を真に実現するには、CFOの役割を単なる財務・経理の管理者に留めるのではなく、「事業ポートフォリオ変革の要」として再定義し、CFOの管掌範囲の見直しや傘下の組織・機能を抜本的に強化することが不可欠となっています。