2026年7月、自由民主党は「企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言」（以下「自民党提言」）を公表しました。自民党提言は、株主提案権を含む会社法制の見直しにとどまらず、中長期的な成長を実現するための「企業の経営力向上」を求める内容となっています。今後、関連省庁において、制度整備や企業の取組みを後押しする施策の検討が進むことも想定されます。
KPMG／あずさ監査法人 アドバイザリー統轄事業部は、自民党提言の策定に当たり、自由民主党 司法制度調査会 成長志向型コーポレートガバナンスPTからヒアリングを受け、「企業の経営力向上」の観点から、平時におけるストラテジック・レビューの重要性について提言を行いました。自民党提言では、「各社が取締役会等において、中長期的な企業価値向上に向けた戦略の策定、戦略に基づく取組の実施、取組の検証（レビュー）、検証に基づく戦略・取組の修正というサイクルを回す」ことの必要性が示されています。自民党提言に示された考え方には、KPMGが従来提示してきたストラテジック・レビューの考え方と共通する点があります。
本動画シリーズでは、自民党提言の要点と今後想定される動向を概観するとともに、「経営力向上」の一環として、企業が平時から取り組むべきストラテジック・レビューの考え方と、その実践を通じて企業価値向上のサイクルを回すためのポイントについて、全3回にわたり解説します。
解説動画
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