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1.はじめに
本シリーズではこれまでに、規制的措置・法改正を通じた国による企業取引への介入の概要や、物流関連2法改正の概要、国交省トラックGメンによる是正措置への予防と対応について解説をしてきました。これらはいずれも「物流革新」として国が進める取組みの一環ですが、この取組みの柱として掲げられているのが、トラック事業者の賃上げです。トラックドライバーへの残業規制による、いわゆる「2024年問題」においても、国内の物流コストの増加について論じられることが多いですが、具体的にいつまでに、どの程度の上げ幅で上昇していくのでしょうか。
前回は、トラック事業者の仕事の受け方・組み方、仕事の優先順位等を踏まえて、今後どのように値上げ交渉が行われることになるかについて解説しました。
今回は、トラックドライバーとその他類似する職業のこれまでの給与の推移・上昇率を比較したうえで、昨今の賃上げの動きを踏まえてドライバー給与がどの程度まで上昇するかを予測し、その結果に基づく物流費上昇の予測を行います。
2.トラックドライバーの賃上げに対する国の見解
2024年2月16日に岸田総理は総理大臣官邸で物流革新・賃上げに関する意見交換会を行い、その中で“政府としては、来月、トラック運送業の標準的運賃を8パーセント引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料等の各種経費も新たに加算できるよう措置いたしました。これにより、10パーセント前後の賃上げが期待できます”と述べました。
3.他職業との比較を通じたトラックドライバー賃上げの予測
実際、どのようにしてトラックドライバーの賃上げの予測をすればよいでしょうか。この点については、さまざまな方法が考えられますが、今回はトラックドライバーと類似の職業の賃金上昇率の比較に基づいて予測値を算出します。
4.トラックドライバー賃上げを前提にした物流費上昇の予測
実際、トラックドライバーの賃金が2023年度対比で増加した場合に、荷主が支払う物流費はどの程度上昇するのでしょうか。第7回にて解説した内容をもとに、物流費上昇の予測を試算します。
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執筆者
KPMG FAS
シニアマネジャー 川嶋 優喜
KPMG Japan Supply Chain Advisory Leadership（KPMG Japan SCALe）リードパートナー
KPMG FAS
執行役員 パートナー 岡本 晋
KPMGジャパン インフラストラクチャーセクター
運輸・物流・ホテル・観光セクター
KPMG FAS
ディレクター 小野 砂知子
関連リンク
- 第1回
- 第2回
- 第3回
- 第4回
- 第5回
- 第6回
- 第7回
- 第8回
