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1.はじめに
本シリーズではこれまでに、規制的措置・法改正を通じた国による企業取引への介入の概要や、物流関連2法改正の概要、国交省トラックGメンによる是正措置への予防と対応について解説してきました。これらはいずれも「物流革新」として国が進める取組みの一環ですが、この取組みの柱として掲げられているのが、トラック事業者の賃上げです。トラックドライバーへの残業規制による、いわゆる「2024年問題」においても、国内の物流コストの増加について論じられることが多いですが、具体的にいつまでに、どの程度の上げ幅で上昇していくのでしょうか。前回は、トラック事業者の事業環境と、仕事の受け方・組み方について解説しました。今回は、トラック事業者の立場から、今後どのように値上げ交渉が行われると考えられるか解説します。
2.トラック事業者の仕事の組み方
前回、トラック1台チャーターで長距離輸送を行う場合において、3種類の仕事があることを解説しました。トラック事業者の売り上げはトラックの稼働によって決まることから、どれだけ高頻度かつ長時間稼働させ続けるかが重要であり、この3種類の仕事をうまく組み合わせて、なるべく毎日トラックが稼働している状態を目指す必要があります。
3.トラック事業者の値上げ交渉の優先順位
ドライバー残業規制（2024年問題）やドライバー不足等の昨今の厳しい経営状態のなかで、トラック事業者が値上げ交渉（輸送単価の見直し）を行う場合、どのような考え方のもと、どのような優先順位で交渉を行うことになるか、整理します。
4.値上げ交渉を受ける元請事業者の対応
3種類の仕事の中のうち、下請け業務に対する値上げ交渉では、これを受ける発注者側、すなわち元請事業者はどのような対応をすることになるか、考えます。
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執筆者
KPMG FAS
シニアマネジャー 川嶋 優喜
KPMG Japan Supply Chain Advisory Leadership（KPMG Japan SCALe）リードパートナー
KPMG FAS
執行役員 パートナー 岡本 晋
KPMGジャパン インフラストラクチャーセクター
運輸・物流・ホテル・観光セクター
KPMG FAS
ディレクター 小野 砂知子
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